大野城市議会 2022-06-16
令和４年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-06-16
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 第48号議案
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、第48号議案を議題とします。
本議案は本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
3: ◯市長（井本宗司） おはようございます。本日、追加で提案いたします案件は、補正予算１件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
第48号議案は、令和４年度大野城市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出をそれぞれ45万6,000円追加し、補正後の予算額を86億8,826万5,000円とするものであります。
今回の補正は、
国民健康保険に加入する被用者に対して支給する
傷病手当金において、相談件数の増加などで予算に不足が見込まれることから、
傷病手当金を追加するものであります。
詳細については、副市長から説明をいたさせます。私からは以上でございます。
4: ◯議長（
山上高昭） 副市長。
5: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。
それでは、私から、第48号議案の令和４年度大野城市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、詳細を説明させていただきます。
予算科目に従いまして、まず歳出から説明させていただきますので、予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。
２
款保険給付費は、６項１目
傷病手当金におきまして、
国民健康保険に加入する被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、就労できない期間に対して支給する
傷病手当金において、相談件数の増加及び支給期間の延長により予算に不足が見込まれることから、
傷病手当金を追加するものでございます。
次に、歳入についてご説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
３
款県支出金は、１項１目
保険給付費等交付金におきまして、
特別調整交付金分を追加するものでございます。
以上で、第48号議案の説明を終わります。
6: ◯議長（
山上高昭） ただいまの説明に対し質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
7: ◯議長（
山上高昭） 質疑を終わります。第48号議案は、
予算委員会に付託します。
暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前９時33分
再開 午前９時34分
──────────────・────・──────────────
8: ◯議長（
山上高昭） 再開します。
──────────────・────・──────────────
日程第２ 一般質問
9: ◯議長（
山上高昭） 日程第２、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
９番、中村議員。
〔９番
中村真一議員 登壇〕
10: ◯９番（中村真一） 皆様、おはようございます。議席番号９番、
自民党市議団、
会派自民令和の中村真一です。
私は、本定例会におきまして、特定妊婦に対する支援について質問します。
特定妊婦とは、
児童福祉法に基づいて養育上の公的支援を妊娠中から要するような環境にある妊婦で、同法第６条の３第５項に定義されています。
児童福祉法の条文では、「出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と定義され、妊娠中に家庭環境にリスクを抱えていたり、複雑な家庭事情を持っている場合など、育児が困難と予想される妊婦だと説明され、未成年や予期しない計画していない妊娠をした妊婦も含まれます。
新生児死亡の近年のデータを見ると、
厚生労働省が昨年８月に発表した「
子ども虐待による
死亡事例等の検証結果について」では、平成15年から令和元年の間、心中以外の子どもの虐待死は824例890人、そのうちゼロ歳児の割合は47.5％、中でも生まれたばかりのゼロ日児の割合は18.5％、さらに３歳児以下の割合は76％を占めています。
加害者の割合は、実母が54.4％と最も多く、妊娠期・周産期における問題では、遺棄が29.4％と最も多く、予期しない計画していない妊娠が27.6％、
妊娠健康診査未受診の状況が26.5％見られています。家庭における地域社会との接触がほとんどない事例は、38.8％となっています。妊娠期の段階から支援すべき妊婦がいるということを前提に、支援を広げていかなければならないと思います。
そこで、いち早く特定妊婦を見つけることが必要と思われますが、特定妊婦の把握や判断について、本市ではどのように行ってありますか。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席より質問させていただきます。
11: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
12:
◯こども未来部長（緒方一幹） それでは、特定妊婦の判断についてお答えいたします。
病院で妊娠の診断を受けた方は、
母子健康手帳の交付を受けるため、
妊娠届出書を提出に来庁されます。市では、
母子保健手帳を交付する際に、
妊娠届出書に基づいて話を聞き、妊娠週数や
出産予定日のほか、家族構成、生活状況、妊娠された方の体のこと、また、支援者の状況及び経済的な不安がないかなど、妊娠された方の様々な状況について把握を行っています。
これらの把握した情報を基に、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる場合は、特定妊婦として判断をしているところでございます。以上です。
13: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
14: ◯９番（中村真一） それでは、特定妊婦の方に対して、どのような支援をしてありますか。
まず、妊娠中の支援の方法や内容についてお伺いします。
15: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
16:
◯こども未来部長（緒方一幹） 妊娠中の支援についてお答えします。
妊娠中の支援は、電話、訪問及び面談によって行っています。主な支援内容は、出産に向けての不安な気持ちを傾聴するなどの精神的な支援、出産準備や出産後の支援者についての確認及び助言、出産費用や生活費などの経済面についての相談対応です。以上です。
17: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
18: ◯９番（中村真一） 次に、出産後の支援、子育て中の支援の方法や内容についてお伺いします。
19: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
20:
◯こども未来部長（緒方一幹） すみません、先ほどの１番目の質問で、
母子健康手帳と言うべきところを
母子保健手帳と言いました。訂正をいたします。
それでは、出産後の子育て中の支援についてお答えします。
出産後、子育て中の支援についても、電話、訪問及び面談により行っています。出産後の主な支援内容は、母親の体調や各種手続の状況確認、保育所などの相談や案内です。また、子育て中の主な支援内容は、授乳や離乳食に関する助言、子どもへの接し方などの育児についての相談対応です。以上です。
21: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
22: ◯９番（中村真一） 方法や内容については分かりましたが、出産後の支援や子育て中の支援はいつ頃まで行うのでしょうか。また、いつまで行うかなどの期間は決めてあるのでしょうか。
23: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
24:
◯こども未来部長（緒方一幹） 出産後や子育て中の支援の継続についてお答えします。
各家庭の状況によって支援の必要性は異なるため、いつまで支援を行うという一律の基準はありません。本市は、各家庭の困っている状況や心配な状況が改善され、継続した支援が必要ないと判断するまで支援を継続していきます。以上です。
25: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
26: ◯９番（中村真一） それでは、予期しない妊娠、計画していない妊娠の方や特定妊婦の方から相談があった場合は、どのような形で信頼関係を築いてあるのでしょうか。
27: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
28:
◯こども未来部長（緒方一幹） 特定妊婦の方などとの信頼関係の築き方についてお答えします。
市では、特定妊婦の方など、妊娠中から継続した支援が必要な方に対しては、相手からの相談に応じるだけではなく、市からも定期的に電話、訪問及び面談を行っています。その際に、妊娠や出産、子育てに関して抱えている様々な不安や悩みを丁寧に聞いて必要な助言を行うなど、親身になって対応するよう努めています。
このような支援を一つ一つ積み重ねることにより、信頼関係を築いているところです。以上です。
29: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
30: ◯９番（中村真一） 予期しない、計画していない妊娠の方は、10代や20代前半の若年層の方が多いと思われます。メールや
ＬＩＮＥ等で相談を受け入れる体制が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
31: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
32:
◯こども未来部長（緒方一幹） メールやＬＩＮＥによる相談についてお答えします。
現在、本市では、電話、訪問及び面談にて相談対応をしているところですが、特定妊婦の方などの中には、メールやＬＩＮＥでの相談を希望する方がおられます。今後は、メールでの相談に対応している福岡県や
社会福祉法人の相談窓口を丁寧に周知していくとともに、既に実施している自治体の取組について、情報収集に努めていきたいと思います。以上です。
33: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
34: ◯９番（中村真一） 自治体からの情報収集などに努めていただき、早期の対応をお願いします。
それでは、次の質問に移ります。特定妊婦の方の支援について、関係機関とどのような連携を取っていますか。取ってあれば、連携内容についてお伺いします。
35: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
36:
◯こども未来部長（緒方一幹） 関係機関との連携についてお答えします。
本市では、特定妊婦の方への適切な支援を図るため、要
保護児童対策地域協議会を設置しています。毎月１回開催している実務者による会議において、
福岡児童相談所や
春日警察署などと情報交換及び情報共有を行っています。
また、適宜医療機関とも情報共有を行い、
妊婦健康診査の結果などの把握に努めているところです。以上です。
37: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
38: ◯９番（中村真一） ただいまの回答の中に、
福岡児童相談所ということが出てきましたが、
福岡児童相談所の管轄区域はどこになりますか。また、
児童相談所は県内に何か所ありますか。
39: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
40:
◯こども未来部長（緒方一幹） それでは、
福岡児童相談所の管轄区域及び県内の
児童相談所の数についてお答えします。
本市を管轄する
福岡児童相談所の管轄区域は、筑紫地区５市のほか、糸島市及び糟屋郡の宇美町、須恵町、志免町、篠栗町、粕屋町、久山町の６町です。
また、
児童相談所は県内に８か所ございます。以上です。
41: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
42: ◯９番（中村真一） 各市町村には、現在
母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける
子育て世代包括支援センターと、
児童福祉法に基づき虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する
子ども家庭総合支援拠点が並存しています。
現在は、二つに分かれている支援機関を一本化し、
子育て世帯を包括的に支援する
子ども家庭センターを全国の市町村に設置の努力義務をすることとなり、令和６年４月以降の設置を目指すことになっています。
本市として、
子ども家庭センター設置について、どのように考えてありますでしょうか。
43: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
44:
◯こども未来部長（緒方一幹）
子ども家庭センターの設置についてお答えします。
国は、
子育て世代包括支援センター及び
子ども家庭総合支援拠点については、組織や物理的な場所が異なる中では情報を共有しにくいことから、効率的、効果的に連携できる環境整備を行い、
子育て世帯に対する包括的な支援体制を構築するため、
子ども家庭センターの設置を目指すこととしています。
本市においては、平成31年４月に
子育て世代包括支援センターを、令和３年４月に
子ども家庭総合支援拠点を
こども健康課に設置し、それぞれが緊密に連携しながら各支援を実施しているところです。
本市では、既に
子ども家庭センターの機能を有しているところではありますが、国が令和６年４月以降の設置を目指していることから、本市においても今後その形態など、検討していく必要があると考えています。以上です。
45: ◯議長（
山上高昭） 中村議員。
46: ◯９番（中村真一）
児童福祉改正案では、
子ども家庭センターを全ての妊産婦、
子育て世帯、子どもへと一体的に相談支援を行う機関と位置づけ、令和５年４月に内閣府の外局として創設される
子ども家庭庁が所管することになっています。
センターでは、家庭の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーや、虐待、貧困、若年妊娠などの問題を抱える家庭に関する
支援提供計画「
サポートプラン」の作成や、家庭を訪問し家事や育児の援助を行うことも想定しています。
子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる
居場所づくりの支援や、保護者が育児の負担を軽減する目的で利用する一時預かり施設の紹介も行い、虐待の疑いがある家庭について
児童相談所に伝えるなど、ほかの機関との連絡調整の役割も担っていくように予定されています。
特定妊婦支援の必要性についてですが、平成28年の
児童福祉法の改正では、妊娠の届出や乳幼児健診等の
母子保健施設は、市町村が広く妊産婦等と接触する機会となっており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し相談支援につなげるなど、児童虐待の予防や早期発見に資するものであることから、
母子保健施策と
児童虐待防止策との連携をより一層強化することが求められています。
現在、福岡市早良区百道には、
社会福祉法人福岡県
母子福祉協会主体で運営を行っている産前・産後
母子支援センター「こももティエ」では、予期しない妊娠を背景とした
児童虐待防止を目的として、令和２年10月１日より、産前・産後
母子支援事業の運用を行っております。
母子生活支援施設に、
支援コーディネーターや助産師、心理士等を配置し、妊娠期から出産後まで切れ目のない支援を提供されています。また、
妊娠葛藤相談においては全国から電話では365日24時間対応、ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、
ツイッター等のＳＮＳは随時対応し、家庭訪問、来所、外部の施設等での対面も行っています。
なお、令和３年度の
新規相談件数は430件、
延べ対応件数は3,608件、
新規相談件数のうち34％が福岡県内からの相談となっており、全体の相談件数のうち福岡市内からの相談は約３割です。福岡市内からの相談は、妊娠したというものが多く、全国からの相談は妊娠したかもという相談が多いそうです。相談者の年代は、10代と20代前半が合わせて半数以上を占めているとのことです。
来年の４月には、本市の大城４丁目にも新設の
社会福祉法人にて、産前・産後
母子生活支援施設が開設し運営予定となっており、
福岡児童相談所の管轄区域を対応する予定になっています。
厚生労働省の調査によると、要
保護児童対策地域協議会に登録された特定妊婦の方は、平成21年には994人だったが、平成30年には7,233人に上り、10年間で約７倍増となっています。また、
新型コロナウイルス禍で母親の困窮や独立は深刻化し、生後間もない赤ちゃんの
虐待死事件も相次いでいます。行政の支援につながらない妊婦は多数おり、センターに相談してきた方は氷山の一角だと思われています。しかし、自治体の支援にはばらつきが大きく、どこでも安心して産み育てることができる環境整備は急務と考えます。
先ほど述べた機能強化・多機能化した産前・産後
母子生活支援施設の設置は、家庭支援を担う施設として、困難な課題を抱える女性や
ひとり親世帯への支援の具体展開や連携をつなげていくことができると考えます。
本市も、産前・産後
母子生活支援施設と連携を取っていき、今後幼い命が失われることがないことを願いまして、私の一般質問を終わります。
47: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前９時56分
再開 午前９時58分
──────────────・────・──────────────
48: ◯議長（
山上高昭） 再開します。２番、平田議員。
〔２番
平田不二香議員 登壇〕
49: ◯２番（
平田不二香） おはようございます。議席番号２番、
会派自民令和の
平田不二香でございます。
本定例会におきましては、私は二つのテーマで質問いたします。
一つ目は、今年度から10校全ての小学校で始まった一体運営の「
Ｏｎｏｊｏ放課後こども事業ランドセルクラブ」についてです。そしてもう一つのテーマですが、第２期大野城市子ども・
子育て支援事業の第７章の２番に、「
ひとり親家庭の自立支援の推進」がございます。
ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため、国や県と連携しながら安定した就業を可能にするための支援を推進し、子育てと両立させながら安心して就労できるように、精神的・経済的な支援や情報提供、相談体制など、
ひとり親家庭への支援の充実を図る事業を行うこととなっております。この本市の行う
ひとり親家庭の自立支援についてが、二つ目の質問のテーマでございます。
では、最初の質問です。
厚生労働省は、平成30年に発表した新・
放課後子ども総合プランにおいて、2023年に一体運営を１万か所以上で実施するという目標を掲げましたが、現在一体化で実施している
放課後教室は、令和３年末の発表で前年度より328か所増えて5,885か所と、まだ国の目標には達しておりません。一体運営していない
放課後教室は、全国で約２万7,000か所もございますので、
一体運営実施には課題も多く、困難を伴うことが想像できます。
国が行った
放課後子どもプラン実施状況調査によると、「市町村においてプランの推進に向けて今後必要なことは何か」との問いかけに、まず「予算の充実」が74.9％、次に「新たな指導者の養成・確保」が73.8％、「各担当課の連携強化」が73.6％、「
余裕教室等の実施場所の確保」が69.8％、「
コーディネーターの新たな養成・確保・機能強化」が68.6％という調査結果が出ています。
本市が令和２年度から
学童保育所と
ランドセルクラブの一体運営を開始しましたのは、近隣の市町村と比較しても非常に先進的な取組であると思います。今年度からは、全ての小学校で一体運営の「
Ｏｎｏｊｏ放課後こども事業ランドセルクラブ」が始まりましたが、
登録児童数と登録人数の推移はどうなっていますでしょうか。
壇上からの質問は以上とし、以降は質問席にて発言させていただきます。
50: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
51:
◯教育部長（日野和弘） 令和４年５月末時点の登録者数は、1,638人となっております。令和３年度同時期の人数1,588人と比較しますと、50名の増加となっております。以上でございます。
52: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
53: ◯２番（
平田不二香） 低学年と中高学年の割合はどうなっていますか。
54: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
55:
◯教育部長（日野和弘） 令和４年５月末時点の
登録児童数1,638人のうち、１、２年生の低学年の割合が64％、３年生以上の中高学年の割合が36％となっております。
56: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
57: ◯２番（
平田不二香） 小学校によって定員や応募人数、開催日に違いはございますか。
58: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
59:
◯教育部長（日野和弘） 一体運営においては、従来の
学童保育所利用をＧ登録、また、従来の
ランドセルクラブ利用をＲ登録として受入れを行っております。
ランドセルクラブのＧ登録は定員を設けておらず、学校ごとに開催日の違いもありません。
ランドセルクラブのＲ登録は、定員や応募人数について、学校ごとに多目的室や家庭科室など、放課後に使用できる特別教室の数が異なるため、各校で違いがあります。
また、開催日につきましては、委員会や
クラブ活動のある日は放課後の時間帯に教室が使えない場合もあるため、各校で違いがあります。以上でございます。
60: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
61: ◯２番（
平田不二香） 児童は具体的にどんな体験活動を行っているのでしょうか。
62: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
63:
◯教育部長（日野和弘） 体験活動につきましては、地元の事業者による水道管を使った
水鉄砲作りや
プラ板制作などの物づくり、運動教室や
かけっこ教室など体を動かす活動、認知症や点字を学ぶ講座など、多岐にわたる活動を多くの皆様の協力により行っております。以上でございます。
64: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
65: ◯２番（
平田不二香） いろいろな体験活動を行っているということです。ぜひ、
ランドセルクラブの本来の目的である地域の方々と
子どもたち、そして支援員が一緒になって様々な活動をすることで、
子どもたちの健全な育成を図っていただきたいと思います。
その活動の場所である学校で使用する教室の確保の状況は、どうなっていますでしょうか。
66: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
67:
◯教育部長（日野和弘）
ランドセルクラブで使用する教室につきましては、学校とも調整の上、多目的室や家庭科室などの特別教室を最大限確保しております。また、使用します教室の子ども１人当たりの広さにつきましては、国の基準である1.65m2以上を満たしております。
なお、学校の授業や会議など、そのときの状況で教室が使えない日は、運動場や体育館の活用や公民館など別施設の部屋を借りるなど、活動場所の確保を行っております。以上でございます。
68: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
69: ◯２番（
平田不二香） 実は、先日私が大野城市商工会におりましたところ、
大野小学校の児童が商工会の建物に次々と入ってきました。その日、中高学年２クラスの活動が商工会３階の大ホールで行われておりました。児童数が多い小学校は、活動場所の確保が大変だと思いますが、手段を尽くしていただきますようお願いいたします。
次に、支援員についてお尋ねします。
支援員はどのような方法で、資格などはどんな条件で採用していますか。
70: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
71:
◯教育部長（日野和弘） 支援員の採用につきましては、
ランドセルクラブの運営を委託しております事業者が行っております。契約の際の仕様書におきまして、目安となる
配置人員数や必要な資格などを定めておりますが、その確保については委託業者が実施しているため、採用の方法や条件は把握しておりません。
72: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
73: ◯２番（
平田不二香） 市のほうでは把握していないということですね。
では、支援員の研修は行われているのでしょうか。
74: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
75:
◯教育部長（日野和弘） 支援員への研修につきましては、仕様書において支援員の資質向上を目的とした研修を実施することを定めております。そのため、委託業者により、現場に入る前の事前の研修に加え、安全管理や衛生管理に関すること、児童への対応研修など、様々な研修が行われております。
研修の実施内容につきましては、支援員が集まる会議での報告や、委託業者から提出される報告書などにより、その内容を確認しておるところでございます。
76: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
77: ◯２番（
平田不二香） それでは、教室ごとの児童数に対する支援員の数の確保はできていますか。
78: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
79:
◯教育部長（日野和弘） 教室ごとの児童数に対する支援員の人数については、仕様書において１教室当たり児童36名程度に支援員を２名以上配置することを目安として設定しております。これは、国が定めている「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」による児童40名程度に支援員を２名以上配置する規定以上のものとなっております。
また、クラスに配置する支援員とは別に、各校ごとに主任支援員１名以上と、障がいの程度などに応じて特に配慮が必要な児童への対応を行う特別支援員１名以上を配置することとしております。支援員の人数については、現場の確認や実績報告等により、人数が確保できていることを確認しておるところでございます。
80: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
81: ◯２番（
平田不二香） 運営に関わる委託業者や支援員、
コーディネーター、保護者や児童に対してアンケートなどを行って現状を把握し、その声を運営に活かしてはいかがでしょうか。
82: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
83:
◯教育部長（日野和弘） 保護者や児童に対するアンケートにつきましては、令和３年度末に実施をしたところです。委託業者や支援員、
コーディネーターに対しては、支援員や
コーディネーターが集まる会議などで意見を伺っております。伺った意見については、運営面で反映するように指導しています。また、日頃から教育委員会と委託業者や
コーディネーター間で情報共有を行っており、運営上の課題などが発生した場合は、速やかに対応を行っております。
今後も、多くの皆様の様々な意見を伺いながら、児童がよりよい放課後を過ごせるよう、事業の運営に取り組んでまいります。
84: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
85: ◯２番（
平田不二香） 現在の委託業者の契約期間は今年度で終了しますが、来年度以降については決まっていますでしょうか。
86: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
87:
◯教育部長（日野和弘） 令和５年度以降の委託業者選定方法、契約期間、委託業者選定の時期につきましては、現在契約履行状況の確認や他自治体の関係資料等を参考に検討を行っているところでありますので、まだ決定はしておりません。
88: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
89: ◯２番（
平田不二香） 一体運営になる以前からのこれまでの業者選定方法と、その方法を決めた経緯をお尋ねします。
90: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
91:
◯教育部長（日野和弘） 学童保育につきましては、運営当初は市の直営で行っております。平成16年度から業務委託となり、特命随意契約による業者選定を行っておりました。平成20年度から令和２年度までは、プロポーザル方式による業者選定を行っております。
令和２年度から、
ランドセルクラブ一体運営を開始した２校については、それまでの契約実績を踏まえ仕様書を作成し、指名競争入札による業者選定を行っています。また、残りの８校についても、令和３年度から同様に指名競争入札による業者選定を行っております。以上でございます。
92: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
93: ◯２番（
平田不二香） 以前はプロポーザル方式でしたが、一体運営を始めた令和２年度から指名競争入札になったということですね。それに当たって、仕様書を作成したとのことです。
本日の部長の答弁においても、仕様書においてという言葉から始まった回答が多くございました。市が仕様書を作成して、実行責任は業者に任せているということです。恐らく委託業者は、仕様書を守って事業を実施しようとしているものと思います。
しかし、私のもとに
ランドセルクラブの現場から届く声と、本日の部長の回答にはずれを感じます。仕様書は、
ランドセルクラブの本来の目的に対応するものになっているんでしょうか。１年以上前から、私のもとに寄せられる声は、「支援員と教室が足りない」「採用後の研修が行われない」「児童と接するためのマニュアルがない」など様々ですが、仕様書にある規定の人数の支援員を配置していても、「保護者からの電話対応に時間を取られる」「消毒などの感染予防に手間がかかる」「一体運営後学童の保護者会がなくなったことで、保護者会がボランティアで行っていた園庭の草むしりなどが支援員の仕事に加わった」など、日々の活動の中で様々な負担が支援員にかかっているようです。その結果、支援員が足りないという状況をつくっているようです。
そして、登録児童の半数以上が低学年の子どもです。仕様書の想定外の行動を取る可能性はどうでしょうか。団体行動が苦手な児童や加配児童がいる場合、活動中のけがや体調不良が起きたとき、児童の安心安全は守られるのでしょうか。
そして、委託業者選定に採用した指名競争入札ですが、例えば本定例会で提出されている第43号議案で、市内小中学校で使用する大型モニターの取得に当たって業者選定を指名競争入札によることとなっていますが、こういったものの購入に当たっては、金額だけで決める指名競争入札で業者を選ぶことに異議はございません。
しかし、
ランドセルクラブは、
子どもたちの放課後を担う事業です。昨年の９月定例会でも申し上げましたが、筑紫地区で学童保育、
放課後教室の委託業者を決める場合、ほとんどの自治体がプロポーザル方式を採用し、指名競争入札を行っているところは１か所もございません。全国的に見ても数％、指名競争入札は非常にレアなケースと言えます。
以前も採用していたプロポーザル方式で、委託する業者が
子どもたちのために何を一番大切にしているのか、どんなプログラムを準備できるのか、安全に対する配慮はどの程度かあらゆる点での企画を提案してもらい、その中で優れた提案をする業者を選ぶ、そしてそれに対する予算の充実も必要かと思います。
新しく始まったばかりの
ランドセルクラブです。ぜひ現状をより把握して、より一層ご尽力いただきたいと要望いたします。
次に、
ひとり親家庭への支援について質問します。
本市の住民の現状についてお尋ねします。人口階層別に見て、
子育て世帯の比率はどうなっているのでしょうか。
94: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
95: ◯市民生活部長（原田知弘） では、回答いたします。回答するに当たりまして、令和４年５月末日現在の住民基本台帳の人口をグラフにしたものをパネルでお示しいたします。このグラフは、向かって右に女性、左に男性を示しており、下からゼロ歳から４歳、その上に５歳から９歳のように５歳刻みで表示をしております。
ご質問の年齢階層別の人口比率につきましては、５月末日の全人口10万2,411人に対する年齢階層別の人口と比率を、10歳ごとに年齢を区切り回答をいたします。
ゼロ歳から９歳が１万392人で10.2％、10歳から19歳が１万623人で10.4％、20歳から29歳が１万190人で10.0％、30歳から39歳が１万2,786人で12.5％、40歳から49歳が１万5,800人で15.4％、50歳から59歳が１万4,258人で13.9％、60歳から69歳が１万1,108人で10.8％、70歳から79歳が１万482人で10.2％、80歳から89歳が5,515人で5.4％、90歳以上が1,257人で1.2％でございます。
子育て世代の人口比率ということでございますが、20歳から59歳までの人口比率についてお答えします。
人口10万2,411人に対しまして５万3,034人で、51.8％でございます。以上でございます。
96: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
97: ◯２番（
平田不二香） ほかの市町村と比べても、本市は
子育て世帯の比率が高いというふうに感じております。
出生数と出生率、婚姻件数と婚姻率、離婚件数と離婚率をお尋ねします。
98: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
99: ◯市民生活部長（原田知弘） 回答いたします。出生、婚姻、離婚に関する件数及び率につきましては、福岡県及び
厚生労働省が公表しております人口動態統計の最新情報である令和元年の数値を基に国、県、市の数値をそれぞれ回答いたします。
出生数は、国が86万5,239件、人口1,000人に対する年間出生数の割合である出生率は7.00、県が３万9,754件、出生率は7.90、市は970件、出生率は9.70となっております。
婚姻件数は、国が59万9,007件、人口1,000人に対する年間婚姻件数の割合である婚姻率は4.80、県が２万5,777件、婚姻率は5.11、市は522件、婚姻率は5.22となっております。
離婚件数は、国が20万8,496件、人口1,000人に対する年間離婚件数の割合である離婚率は1.69、県が9,774件、離婚率は1.94、市は201件、離婚率は2.01となっております。以上でございます。
100: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
101: ◯２番（
平田不二香） 残念なことに、国や県と比べて本市の離婚率は少しだけ高いようです。両親の離婚により生活環境が変わる
子どもたちを支援するために、養育費の確保や離婚時における様々な取決めがより促進されることが重要だと考えます。
本市の相談窓口や取組はどのようになっていますか。
102: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
103:
◯こども未来部長（緒方一幹） ひとり親についての本市の相談窓口や取組についてお答えします。
本市では、社会福祉士の資格を持つひとり親支援相談員１名を子育て支援課に配置し、窓口や電話で離婚に関する相談対応を行っています。その中で、相談者のニーズや状況に応じた情報提供、案内などを行いながら、資格取得や就職の支援、日常生活の支援などの
ひとり親家庭支援事業を実施しております。
また、養育費や面会の取決めに関する相談が寄せられた場合は、相談員が国や県が発行しているリーフレットなどを用いた情報提供及び相談者の状況に応じた提案を行うなど、個別に対応しているところでございます。以上です。
104: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
105: ◯２番（
平田不二香） 相談員や相談内容、件数などについて、具体的にお聞かせください。
106: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
107:
◯こども未来部長（緒方一幹） 相談員や相談内容についてお答えします。
相談員は、社会福祉士の資格を有するフルタイムの会計年度任用職員で、日頃から離婚前後に係る相談や問合せの対応を行っています。令和３年度の相談件数は186件で、このうち109件が来庁による相談、77件が電話による相談となっております。
寄せられた相談内容は、ひとり親の方の仕事、資格取得に関することが最も多く、その次が子どもの教育費に関すること、次に養育費・面会交流を含む離婚に関することとなっております。
相談への対応としましては、相談者の状況に合った支援状況や、制度の情報提供、案内などを行っております。以上です。
108: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
109: ◯２番（
平田不二香） 養育費について、書面での取決めをしているか、実際に受け取れているかの実態を市は把握していますでしょうか。
110: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
111:
◯こども未来部長（緒方一幹） 養育費の把握についてお答えします。
養育費の取決めの有無につきましては、児童扶養手当の新規認定申請の際の申請書への記入により確認を行っているところでございます。また、毎年行っている児童扶養手当の更新手続である現況届において、前年の１月から12月に受領した養育費の合計額を確認しております。
なお、受領した額が当初の取決めどおりであるかなどの詳細につきましては、市では把握しておりません。以上です。
112: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
113: ◯２番（
平田不二香）
ひとり親家庭にとって養育費は子どもの健やかな成長のため、生活を支える大切なものです。
ところが、
厚生労働省の全国
ひとり親世帯等調査によると、養育費を書面で取決めしているのは31.5％、口頭での取決めは11.4％、取決めなしが57.1％です。取決めをしていても、そのうちの42.8％、約半数が受け取れていないという調査結果が出ています。
国からの要請で、福岡県は今年度から養育費の確保を支援する保証契約締結支援事業を実施しています。この事業では、養育費の取決めを公正証書として作成するのに必要な費用を、３万円を上限に全額補助します。また、養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が立替え、督促する養育費保証契約の締結時に、保証会社に支払う保証料の補助もこの支援事業に含まれます。
現在、福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市や県内の各町村では既に実施されていますが、本市でもこの支援事業を行う計画はございますか。
114: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
115:
◯こども未来部長（緒方一幹） 本市における養育費の確保支援の計画についてお答えします。
養育費確保のための支援事業については、県が町村に居住するひとり親を対象に開始しました保証契約締結支援事業の状況や、福岡市と北九州市が実施している事業内容について、情報収集を行っているところです。
現在のところ、本市では事業の実施予定はございませんが、今後事業の必要性について検討してまいりたいと考えております。以上です。
116: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
117: ◯２番（
平田不二香） 同じ福岡県内に住みながら、大野城市民が支援から外れることは許容できません。養育費の保障があることで、経済的にも精神的にも安定して、本市が目指す
ひとり親家庭の自立支援の推進につながると思います。ぜひ、実施に向けてご検討をお願いします。
離婚にまつわる講座を開いて情報提供している行政がございます。これは、東京都国立市がオンラインで実施している無料講座の案内です。メンタルケア編では、「親の離婚と子どもの気持ち」「年齢別子どものメンタルケア」など、離婚条件編では「親権、養育費など離婚条件の話合い方」など、離婚に至る前に知っておいたほうがいい情報です。
本市においても取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
118: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
119:
◯こども未来部長（緒方一幹） 本市における離婚に関する講座についてお答えします。
本市におきましては、専門職であるひとり親支援相談員が、日頃から離婚に関する問合せや相談への対応を丁寧に行っており、その際に離婚調停の家庭裁判所への申立て方法の説明をはじめ、まどかぴあや県のひとり親サポートセンターで実施されている法律相談の紹介など、様々な情報提供を行っているところです。
今後は、これまでの対応を継続しながら他自治体の事例を踏まえ、さらに効果的な情報提供の在り方について研究してまいりたいと考えております。以上です。
120: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
121: ◯２番（
平田不二香） 市の窓口に来庁して相談するまでに至らない悩みを抱える方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひ検討をお願いいたします。
以上で、本日の私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
122: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時50分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時31分
再開 午前10時50分
──────────────・────・──────────────
123: ◯議長（
山上高昭） 再開します。14番、平井議員。
〔14番 平井信太郎議員 登壇〕
124: ◯14番（平井信太郎） 皆さん、おはようございます。議席番号14番、
自民党市議団自民大野城の平井信太郎です。
本６月定例会におきまして、青少年の居場所「ユープレ」についてと、成人年齢の18歳への変更に伴う本市の対応についての２点を質問いたします。
まず、最初の青少年の居場所「ユープレ」についてですが、昨年の２月に青少年の
居場所づくりの施設として、ユープレが誕生しました。大野城市では、青少年が専用で利用できる初めての施設として、私も興味深く見ておりました。ユープレができて１年４か月が経過し、ユープレの開所から現在までの運営状況をお尋ねいたします。
それでは、質問に入ります。青少年の居場所「ユープレ」の現状についてですが、市民の皆様の中には、初めてユープレという名前を聞かれた方もいらっしゃると思いますので、まずユープレの目的、そしてユープレの施設の概要について説明をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問いたします。
125: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
126:
◯こども未来部長（緒方一幹） それでは、青少年の居場所「ユープレ」の目的と施設の概要についてお答えします。
青少年の居場所「ユープレ」は、若者が気軽に立ち寄ることができ、安心して自由に過ごせる場として、令和３年２月に旧下筒井公民館を再利用する形でオープンしました。ユープレは、家庭や学校以外で青少年がリラックスして過ごせる居場所で、仲間や大人とのコミュニケーションを通して自尊感情や社会性を養うことを目指しています。
ユープレの利用は、利用目的、
住所を問わず、中学生以上30歳未満の若者なら誰でも利用できることとしております。また、年末年始を除き毎日開所しており、開所時間は平日は午後１時から午後９時まで、休日や夏休みなどの長期休暇時は、午前10時から午後６時までとなっております。以上です。
127: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
128: ◯14番（平井信太郎） 今の回答で、年末年始を除きほぼ毎日、１年中開所しているというご回答です。これは、本当に大変だとは思うんですけれども、ユープレの受入れ体制そして人員体制の問題はないんでしょうか。
129: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
130:
◯こども未来部長（緒方一幹） それでは、ユープレの人員体制についてお答えします。
ユープレには、所長を含め専任のスタッフを３名配置し、常時見守りなどの業務を行っています。また、こども・若者政策課の
居場所づくり担当の職員も必要に応じ業務の応援を行うなど、十分な体制が取れているものと考えております。以上です。
131: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
132: ◯14番（平井信太郎） それでは、ユープレの現在までの運営状況についてお尋ねいたします。
ユープレを利用するに当たりまして、利用者は登録をしているようですが、現在の登録者数は何人でしょうか。
133: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
134:
◯こども未来部長（緒方一幹） ユープレの現在の登録者数についてお答えします。
ユープレを利用するためには、初めに登録が必要となっております。令和４年４月末時点の登録者は747人です。また、年度別では、令和２年度末時点が171人、令和３年度末時点が674人となっており、昨年度１年間で503人増加しています。以上です。
135: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
136: ◯14番（平井信太郎） 現在までの登録者数が747名、そして１年間で503人と大幅に増加しております。
それでは、その利用者についてのお尋ねですけれども、地域別のユープレの利用者数は把握されているでしょうか。
137: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
138:
◯こども未来部長（緒方一幹） それでは、利用者数と地域別の利用者数についてお答えします。
ユープレのオープン時からの利用者数は、令和４年４月末時点で延べ4,747人となっております。また、１日当たりの利用者数は、令和２年度が8.3人、令和３年度が14.4人で、令和４年４月では14.9人と増加しています。
地域別の内訳は、市内では南地区が99人で全体の2.1％、中央地区が1,354人で28.5％、東地区が573人で12.1％、北地区が1,768人で37.2％、市外利用者は953人で20.1％でした。以上です。
139: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
140: ◯14番（平井信太郎） 今の回答で地域別の利用者数のところですけれども、ユープレがある北地区や、それに近い中央地区の利用者は多くて、南地区や東地区、これは距離が離れているからとは思うんですが、利用者が少ない傾向が見受けられます。
それでは、利用者の方々は、どのような目的でユープレを利用されているんでしょうか。
141: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
142:
◯こども未来部長（緒方一幹） 利用の目的についてお答えします。
ユープレの利用としては、学習室での勉強や、フリースペースでのゲームの利用者が多く、その他読書や友人との会話、パソコンの使用、工作などの作業を行っている利用者もいます。特に、試験前や受験前の時期では、学習目的の利用者が多くなっています。以上です。
143: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
144: ◯14番（平井信太郎） そのユープレの運営状況ですが、青少年が利用しやすいように、どのような運営や企画がなされているか、分かったら教えてください。
145: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
146:
◯こども未来部長（緒方一幹） ユープレの運営や企画についてお答えします。
ユープレでは、若者が気軽に立ち寄ることができ、安心して自由に過ごせる場であることから、利用者に対して過度な干渉はせず、見守りを基本とし、必要に応じ声かけを行っています。運用面の工夫としては、これまで利用者同士の交流や利用を促進するため、１周年記念イベントであるユープレ祭りやフードパントリーを開催しました。加えて、利用者が企画したトランプやウノの大会、クリスマスリースを制作するイベントも開催されています。
また、ユープレがより利用される施設を目指し、半年に１回利用者に対しアンケートを実施し、利用者のニーズなどを確認しています。アンケートの結果、施設の利用について約９割の方が満足と回答しており、利用者ニーズに沿った運営がなされているものと考えています。
引き続き、利用者の声に耳を傾け、よりよい施設となるよう取り組んでまいります。以上です。
147: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
148: ◯14番（平井信太郎） そのアンケート結果は、約９割の方が満足しているという結果が出たというご回答です。ということは、１年４か月しかまだたっていないんですが、おおむね今の運営はうまくいっているという判断ができると思います。
それでは、まだまだ知らない人もいらっしゃいますから、利用者を増やすための方策として、利用者増加のために子ども食堂とタイアップして参加者を増やすことは考えていないでしょうか。
149: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
150:
◯こども未来部長（緒方一幹） 子ども食堂の開催についてお答えします。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策のため、会食型の子ども食堂ではなく、食材や食品を配布するフードパントリーの形で実施しているところでございます。仲間と調理をし、共に食べる体験は、達成感や自己肯定感を高めることにつながることから、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響がなくなれば、ユープレの調理室を活用した子ども食堂などの企画を、利用者と共に検討していきたいと考えています。以上です。
151: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
152: ◯14番（平井信太郎） よろしくお願いします。利用者を増やす方向でやっていただければと思っております。
それでは、次のユープレの利用環境についてお尋ねをいたします。
以前、私もユープレを見学させていただいたんですが、その中でユープレを利用する青少年の皆さんは、勉強目的で来所される方が多いと聞いております。学習する環境に問題はないんでしょうか。
153: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
154:
◯こども未来部長（緒方一幹） 学習する環境についてお答えします。
ユープレの学習室は、利用目的を学習に限定しているため、静かで利用しやすい環境であると考えています。また、フリースペースでは、友人同士で分からないところを教え合いながら勉強するグループもいます。
今後も、利用状況や利用者の声を踏まえ、ユープレの良好な環境を確保してまいりたいと思います。以上です。
155: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
156: ◯14番（平井信太郎） 青少年が学習する場所といたしまして、ユープレのほかに現在は四つのコミュニティセンターを利用している中学生や高校生が多数見受けられます。しかし、コミュニティセンターでの学習環境は、一般の利用者もいらっしゃいますのでとてもよい環境とは言えません。コミュニティセンターの中にも、ユープレのような学習室が必要であるかと思っております。
それでは、次に学習室の設備の環境についてですが、リモート学習に必要なＷｉ－Ｆｉの環境は整備されていますでしょうか。ユープレ内の学習室でリモートの学習ができないでしょうか、お尋ねします。
157: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
158:
◯こども未来部長（緒方一幹） 学習室でのリモート学習についてお答えします。
ユープレにはＷｉ－Ｆｉ環境を整備しており、自分のパソコンやタブレット端末などを用いて学習用の動画などのオンライン教材を使用したリモート学習などに利用していただけます。以上です。
159: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
160: ◯14番（平井信太郎） Ｗｉ－Ｆｉを使ったものはいろんな利用があるんですが、ユープレのＷｉ－Ｆｉ環境は学習以外にどのように利用されているか、あったら教えてください。
161: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
162:
◯こども未来部長（緒方一幹） 学習以外での利用についてお答えします。
ゲームやインターネットの閲覧などのケースで多く利用されております。その他、就職活動の一環として、求人の検索やオンライン面接を受けるなど、社会へ出るための準備に利用されているケースもあります。以上です。
163: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
164: ◯14番（平井信太郎） 了解しました。
では、次に行きます。次は、不登校者への対応についてお尋ねをいたします。
本市に限らず、中高生は年々不登校者が増加しているという傾向にあります。これが社会問題になっておりますが、ユープレが不登校対策には対応できないんでしょうか。
165: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
166:
◯こども未来部長（緒方一幹） 不登校者への対応についてお答えします。
ユープレは、若者が誰でも気軽に立ち寄ることができて安心して自由に過ごせる場として設置しているため、利用者が不登校かどうかの確認は行っておりません。ユープレは、平日午後１時から開所し、全ての利用者が安心して過ごせるよう専任のスタッフが見守り、声かけ、必要に応じ、話し相手となるなどの対応をしています。
本市としましては、不登校者を含め来館した全ての若者にとってほかの利用者との交流やスタッフとのコミュニケーションを通して、自尊感情や社会性が養われ成長できる場、プレイスとなるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
167: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
168: ◯14番（平井信太郎） 今、回答がありましたとおり、教育委員会や学校との横の連絡を取り合って、不登校対策に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、３番目ですが、ユープレの拡充についてお尋ねをいたします。
現在、ユープレは、北地区の筒井２丁目にあるユープレ１か所でありますが、北地区以外にも拡充する計画はありますでしょうか。
169: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
170:
◯こども未来部長（緒方一幹） ほかの地区に拡充する計画についてお答えします。
本市としましては、ユープレがオープンしてから間もないこと、また、新型コロナウイルスの影響により平時の状況の把握ができていないことから、ユープレの利用者や若者のニーズまた課題の把握が十分にできていないものと考えております。
現在、ユープレを他地区へ拡充する計画はございませんが、引き続き利用者等のニーズや課題を把握していき、現在のユープレの充実を図ってまいります。
他地区への拡充については、利用者ニーズや地域の声など勘案し、改めて検討したいと考えております。以上です。
171: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
172: ◯14番（平井信太郎） 先ほどのユープレの登録者数の回答の中で、登録者数が令和２年度末から令和３年度末の１年間で503人増加した、１日当たりの利用人数も約６人増加しているとの回答でありました。このことからも、ユープレのニーズは高いことが分かります。これからも、ユープレを利用する方は増加する傾向にあると思われます。
また、地域別の利用者の内訳は、南地区99人、中央地区1,354人、東地区573人、北地区1,768人の回答でありました。ユープレがある北地区や近い中央地区は大変多いんですが、ユープレから遠い南地区は99人と、利用者数に大きな開きがあります。
ユープレは、これからも青少年にとって大変有効な施設と思われますので、私としては全市に広げていただきたいと思っております。分かる範囲でよいので、ユープレ事業を拡充する計画はありますでしょうか。
173: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
174:
◯こども未来部長（緒方一幹） 拡充する計画についてお答えします。
先ほど回答しましたとおり、他地区への拡充については現在、計画はありませんが、利用者のニーズ調査、今後の地区別の登録者数や利用者数の推移等の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
利用者数のニーズ調査については、夢とみらいの子どもプランIVの策定に向けて実施するアンケートなどで行います。また、子ども若者育成会議や関係会議でプランを策定する中で、ユープレの在り方についても議論をしていきたいと考えております。以上です。
175: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
176: ◯14番（平井信太郎） ユープレは開所してまだ１年４か月であります。ユープレの効果につきましては、現在の段階では検証中だとは思いますが、今後青少年が気軽に立ち寄れる場所として非常に有効であり、青少年の心の育成の場として、また不登校対策としてもユープレが有効であると私は確信しております。
このような理由から、今後のユープレの拡充が望まれます。ユープレの施設拡充につきましては、四つのコミュニティセンターや公民館、また、西鉄高架事業跡地の有効利用や空き家対策として、空き家を買い上げて利用するなどが考えられます。今後、検討していただきたいと思っております。
それでは、次の質問に入ります。２番目の成人年齢の18歳への変更に伴う本市の対応についてですが、明治時代から今日まで約140年間日本での成人年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、今年2022年４月１日から成人年齢が20歳から18歳に変わりました。民法が定めている成人年齢は、１人で契約することができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成人に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
そこで、お尋ねいたします。成人年齢引下げに伴う懸念事項への対応について、成人年齢の引下げにより、例えばクレジットカードの作成や、車のローンを親の同意を得なくても契約できるようになり、消費者被害の拡大が懸念されます。市として何らかの対応は考えていますでしょうか。
177: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
178: ◯環境経済部長（團野貴夫） 市といたしましても、令和４年４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられたことによりまして、社会経験が浅く新成人となる若い世代が契約トラブルなどに巻き込まれないための注意喚起が必要であると考えております。
そのため、広報「大野城」において、令和４年３月から５月までに計３回、注意喚起の記事を掲載するとともに、市ホームページでも注意喚起を行っておるところです。
また、例年市内の駅前や商業施設等で悪質商法への注意喚起を呼びかける街頭啓発活動を行っており、昨年度は下校途中の高校生に対しても啓発チラシやグッズを配布し、注意喚起をしたところでございます。
今後も、若い世代に対して広く注意喚起が届くよう、市のＳＮＳなども活用して継続的な情報発信を行ってまいります。以上です。
179: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
180: ◯14番（平井信太郎） 消費者の被害を未然に防止するため、青少年を対象に特にお金の問題ですが、金融や契約等に関する教育を実施できないでしょうか。
181: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
182: ◯環境経済部長（團野貴夫） 青少年対象の教育の実施でございますが、まず福岡県消費生活センターでは、消費生活に関する青少年への教育として、高等学校等に対し消費者教育が可能な講師の紹介を行っております。また、若年者向けのパンフレットを作成して、啓発が行われておるところでございます。
今後は、こども未来部とも連携をしまして、ユープレなど若者が集う場所において啓発チラシを配布するなど、新たな取組を行いたいと考えております。
また、現在市では、市民が悪質商法や詐欺などに遭わないために、本市消費生活センター相談員を講師として派遣する出前講座を実施しておりますので、青少年に対する消費者教育として、学校等における出前講座の実施を教育委員会と協議、検討をしてまいります。以上です。
183: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
184: ◯14番（平井信太郎） 昨年度は、下校途中の高校生に悪徳商法の注意喚起のチラシの配布や、ユープレなど若者等が集う場所に啓発チラシを配布したとのことですが、今年度はそのようなことを行う予定はあるんでしょうか。
185: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
186: ◯環境経済部長（團野貴夫） 注意喚起等のチラシの配布でございますが、市民に悪徳商法等への注意喚起を呼びかけます街頭啓発活動は毎年実施をしておりまして、今年度も実施をいたします。
街頭啓発活動の際には、高校生などの若い世代に対して積極的にチラシを配布し、注意を促してまいりたいと思っております。以上でございます。
187: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
188: ◯14番（平井信太郎） そうですね、少しでも多くの青少年の方々に周知できるようにお願いをいたします。
それでは、ニュースで見たんですが、高校生は家庭科の授業で消費者被害を未然に防止する授業が行われているようです。大野城市として、独自の中高生以上を対象にしたセミナーを、ユープレやまどかぴあ、コミュニティセンター等ではできないでしょうか。
189: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
190: ◯環境経済部長（團野貴夫） セミナー等の実施でございますが、現在、市で実施をしております出前講座などにつきまして、こども未来部と連携し、中高生といった若い世代や青少年の見守り活動を行っている団体に対する実施を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
191: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
192: ◯14番（平井信太郎） そのチラシ等の内容ですけれども、もし今年度も悪徳商法の注意喚起のチラシを配布するのであれば、セミナーの実施や被害者相談窓口等のいろいろな内容を記載してはいかがでしょうか。
193: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
194: ◯環境経済部長（團野貴夫） 現在、啓発チラシには、消費者トラブルの相談窓口についても併せて記載をしているところでございます。今後は、出前講座などの案内についても記載をしてまいります。以上でございます。
195: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
196: ◯14番（平井信太郎） それでは、もし18歳とか19歳とか成人になった方々が、不幸にも消費者被害に遭った場合、相談する場所や体制は市として整っていますでしょうか。
197: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
198: ◯環境経済部長（團野貴夫） 消費者トラブルの相談窓口といたしましては、市役所新館４階に大野城市消費生活センターを設置しております。開所時間は、平日の９時半から16時半までとしており、専門知識を持つ消費生活相談員が、消費者トラブルに関する相談を窓口及び電話にて受け付けております。
相談件数につきましては、令和３年度は955件、過去３年間の平均件数は約950件となっております。今後、若い世代に対しまして、悪質商法への注意喚起の啓発活動を行う中で、消費トラブルに巻き込まれたときには大野城市消費生活センターに相談できることも広く周知してまいります。以上でございます。
199: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
200: ◯14番（平井信太郎） 消費者からの相談件数は、年平均で950件との回答でありました。これからは、成人年齢が引き下がることにより、若者の相談が増える可能性があります。大野城市消費生活センターの対応は十分にできますでしょうか。
201: ◯議長（
山上高昭） 環境経済部長。
202: ◯環境経済部長（團野貴夫） 昨年度の大野城市消費生活センターにおける10歳代の方の相談件数は、６件でございました。
今後、若い世代からの相談件数増加が予想されますことから、消費生活センター相談員は成人年齢の引下げに伴う消費トラブルについての研修を受け、専門知識や相談技術の向上に努めております。
また、毎日２名体制で相談を受け付けております。現在の対応状況等から見て、今後の相談件数の増加にも十分対応できるものと考えておりますけれども、必要に応じて人員体制の確保に努めてまいります。以上でございます。
203: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
204: ◯14番（平井信太郎） よろしくお願いいたします。
今回は、主に青少年に関わる課題を質問いたしました。ユープレにつきましては、今後も多くの利用者の需要が見込まれると思われますので、施設の拡充と内容の充実をさらに図っていただきたいと切に願います。また、成人年齢引下げに伴う懸念事項につきましては、青少年が悪質なトラブルに巻き込まれないような施策を講じていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
結びになりますけれども、今回私の質問に対しまして答えていただきました
こども未来部長、そして環境経済部長、お二人とも真摯で前向きなご回答ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
お二人は、今年４月の人事で部長職になられた方です。これから大野城市のニューリーダーとしてご活躍されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
205: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時22分
再開 午前11時23分
──────────────・────・──────────────
206: ◯議長（山上高昭） 再開します。８番、福澤議員。
〔８番 福澤信光議員 登壇〕
207: ◯８番（福澤信光） 皆さん、こんにちは。議席番号８番、福澤信光です。
本定例会において、行政区並びに学校における統一の在り方をテーマに質問したいと思います。
ご存じだと思いますが、統一とはある枠組みで分類されるものを一つの規格にまとめること、あるいは複数のものを組織化・系統化して一つにまとめ上げることをいいます。統一感があることにより、現状認識を合わせることや決定事項を明確にするなど、様々なことに関連していくと考えます。このことを踏まえて、質問に移ります。
本市には、四つのコミュニティセンターをはじめ、27の行政区があります。
まず、四つのコミュニティセンターの休館日は、それぞれ決まっているのかをお尋ねします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席で続けます。
208: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
209: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、コミュニティセンターの休館日についてお答えをいたします。
コミュニティセンターの休館日につきましては、四つのコミュニティセンター全て統一されており、毎月第３火曜日と、12月28日から翌年の１月４日までとなっております。なお、第３火曜日が国民の祝日に関する法律に定める休日である場合は、その日の後において最も近い休日でない日が休館日となっております。以上でございます。
210: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
211: ◯８番（福澤信光） では、休館日を決めるのは誰がどのようにして決めているのか、また、昔も今も変わらないのかお聞きします。
212: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
213: ◯地域創造部長（増山竜彦） 休館日それから休館日の移り変わりについてお答えをいたします。
コミュニティセンターの休館日や開館時間につきましては、平成30年３月に制定いたしました大野城市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例により定められております。コミュニティセンターの休館日の編成につきましてですが、現在のコミュニティセンターは、平成11年から平成16年の間にかけて順次整備を行ってきたところでございます。
最初に整備いたしました中央コミュニティセンターのオープンに合わせて、現在と同じ休館日や開館時間を統一で設定しており、オープン当時から現在まで変更はありません。以上でございます。
214: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
215: ◯８番（福澤信光） では、次に、市内27行政区の公民館の休館日について伺います。
コミュニティセンター同様、全区同じ日を休館日にしているのか、加えて、休館日を決めているのは誰がどのようにして決めているのかお聞きします。
216: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
217: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、市内27の公民館の休館日についてお答えをいたします。
休館日は、「国民の祝日に関する法律」に規定された休日のほか、北地区の公民館は毎週月曜日、東地区の公民館は毎週火曜日、それに加えまして毎月第３日曜日を全地区休館日として設定しております。
この休館日は、大野城市公民館施設の設置及び管理に関する条例に基づき定められており、指定管理者である各区と協議の上で決定しているところでございます。以上でございます。
218: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
219: ◯８番（福澤信光） 先ほどのコミュニティセンターとは違い、公民館の休館日にはばらつきが見えますが、これは何か考えがあってのことでしょうか。
220: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
221: ◯地域創造部長（増山竜彦） 公民館の休館日につきましては、各地域の実情や特性、過去からの経緯などを踏まえまして、指定管理者である各区と協議の上、設定をしているところでございます。以上でございます。
222: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
223: ◯８番（福澤信光） では、ちょっとここで１点確認ですけれども、コミュニティセンターと公民館の総合的な管理は、行政で行っている認識でよろしいのでしょうか。
224: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
225: ◯地域創造部長（増山竜彦） 総合的な管理についてお答えをいたします。
本市では、コミュニティセンター及び公民館に、地方自治法に基づく指定管理者制度を導入しております。指定管理者制度は、地方公共団体が指定する法人その他の団体に公の施設の管理運営を任せる制度であります。コミュニティセンター及び公民館につきましては、それぞれの指定管理者が管理運営を行っています。
市といたしましては、指定管理者が施設の設置目的に沿った管理運営を行うよう、適宜指導助言を行い、総合的な調整を図っているところでございます。
226: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
227: ◯８番（福澤信光） 実は、市民の方から、北地区のとある公民館に用事があり月曜日の仕事の合間に行かれたが、先ほどの答弁であったように、休館日で結局行けずじまいになり大変困ったとの相談を受けたことがあります。
この方は、自身の住んでいる公民館の休館日が日曜日ということを把握していたため、わざわざ月曜日の仕事の合間に行って、先ほど紹介したような事態に遭っておられます。公民館で行う行事等については、そこそこの地域の特色等があり異なることは分かりますけれども、しかし休館日ぐらいは市内で一斉に統一していくことを行政として推進できないのでしょうか。
228: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
229: ◯地域創造部長（増山竜彦） 公民館の休館日を合わせることについて、お答えをさせていただきます。
公民館の休館日につきましては、全市的な統一が図れるよう、令和元年度から利用者アンケートや各区への聞き取りなども行いながら、指定管理者である各区と協議を行い、統一に向けた調整を進めているところでございます。
今後も、休館日の統一も含め、公民館利用者の満足度向上と、住民サービスの拡充に向けて協議を続けてまいります。以上でございます。
230: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
231: ◯８番（福澤信光） では、続いて学校のほうについて伺いたいと思います。
まずは、市内５中学校の体育祭など各種イベント、いわゆる学校行事で違いはあるのかお聞きします。
232: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
233:
◯教育部長（日野和弘） 文部科学省が示す学校指導要領の中では、各学校には創意工夫を活かした特色ある教育活動を展開することが求められております。
市内中学校の学校行事は、体育祭や文化祭、合唱コンクールなど全中学校が実施しているものや、地域清掃活動や中学校ブロックでの連携授業など、各校が独自に実施しているものがあります。
学校により異なる生徒の実態や地域の自然環境や地理的特徴などを踏まえ、各学校が特色ある教育活動を実施しているため、学校行事の内容には違いがあります。
234: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
235: ◯８番（福澤信光） では、その各種イベント、例えば体育祭や授業参観などで行う日時というのは、５校とも同じ日を設定しているのかお聞きします。
236: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
237:
◯教育部長（日野和弘） 学校行事の日時については、各学校が創意工夫しながら特色ある教育活動を展開していることから、必ずしも同一日にはなっておりません。なお、市内中学校の体育祭については、過去に他校の生徒が体育祭開催中の学校に来校し、生徒指導上問題になるような事案が発生したことから、筑紫地区で協議し統一した開催日程で実施をいたしております。
238: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
239: ◯８番（福澤信光） 体育祭は全校同じということですけれども、授業参観などたまたま５校一緒だったときに、この振替休日というのは５校とも一緒の日を取るのかお聞きします。
240: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
241:
◯教育部長（日野和弘） 土曜日、日曜日などの休日に学校行事や授業を行った場合の振替休日については、各中学校のほかの学校行事や地域行事の日程を参考に調整しながら、各中学校で設定しているため、必ずしも同日にはなっておりません。
242: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
243: ◯８番（福澤信光） ということは、これまで聞いた内容というのは、各学校長の判断ということでよろしいんでしょうか。
244: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
245:
◯教育部長（日野和弘） 振替休日や学校行事などの日程については、教務教員が各学年の行事や地域の行事などを考慮した上で学校行事全体の日程を調整し、その後職員会議等を経て年度末の学校運営協議会で承認後、最終的に学校長が決定しています。
246: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
247: ◯８番（福澤信光） では、次に、市内小学校について伺いたいと思います。
10校の小学校での学校の決まりというのは同じなのかお聞きします。
248: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
249:
◯教育部長（日野和弘） 学校の決まりにつきましては、学習に不要なものを学校に持ってこないことや、使用する文房具は華美にならず機能的なものを選ぶように促すなど、決まりがあります。各小学校における決まりについては、これまでの生徒指導上の問題や家庭からの要望などを踏まえ、各小学校の判断で必要に応じて細かく規定しているところがあり、全ての決まりが市内全小学校で統一されたものにはなっておりません。
250: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
251: ◯８番（福澤信光） 実は保護者の方から話を聞くところによりますと、例えば先ほどの文房具一つに対しても、キャラクターつきは駄目な小学校、また、それがオーケーな小学校とばらつきがあるように見えますけれども、このことについていかがお考えでしょうか。
252: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
253:
◯教育部長（日野和弘） 先ほど回答いたしましたとおり、各小学校では学校の決まりによって、小学校で使用する文房具が華美にならず機能的なものを選ぶように促しておりますが、キャラクターつきの文房具の使用可否など細かな部分につきましては、各校のこれまでの生徒指導上の経緯や保護者の要望を踏まえ、必要に応じて作成、見直しをしておりますので、学校によって決まりに違いが生じております。
教育委員会としましては、学校生活を送る上で最低限必要な決まりを10校ともそろえる方向で検討したいと考えておりますが、各校の実情に応じて判断された経緯もありますので、その是非につきましては研究課題にさせていただきたいと存じます。
254: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
255: ◯８番（福澤信光） では、次に、小学校で行う運動会など各種イベントでの違いはあるのかお聞きします。
256: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
257:
◯教育部長（日野和弘） 小学校の学校行事についても、先ほど回答いたしましたとおり、学習指導要領で各学校には創意工夫を活かした特色のある教育活動を展開することが求められていることから、運動会のように全小学校で実施しているものや、学校が独自に実施しているものがあります。
258: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
259: ◯８番（福澤信光） では、各小学校で専門的に力を入れているもの、いわゆる取組は何かあるのでしょうか。
260: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
261:
◯教育部長（日野和弘） 各小学校での特色ある教育活動について、小学校ごとに回答いたします。
大野小学校は道徳教育に力を入れており、道徳科の学習と生活科や総合的な学習の時間における豊かな体験を関連させた教育活動を行っております。
大野北小学校は、地域の「ひと、もの、こと」を活用した生活科、社会科教育に力を入れており、近隣の商業施設見学やゲストティーチャーを招いての学習、また、地域だけでなく世界にも目を向け、韓国とオンライン交流などを行っております。
大野南小学校は、外国語教育に力を入れており、自らコミュニケーションを図ろうとする児童の育成を行っております。
大野東小学校は、家庭・地域と連携した教育活動の推進に力を入れており、青少年赤十字活動を基盤に、地域や人のために気づき、考え、実行する子どもの育成に取り組んでおります。
大利小学校は、道徳教育に力を入れ、自他の生命を大切にする子どもを育てる道徳教育を実施しており、
子どもたちのよさを認め褒める「きらりカード」を家庭、地域と共働して取り組んでおります。
平野小学校では、地域・家庭と連携した教育活動に力を入れております。生活科、総合的な学習時間を活用してキャリア、ボランティア、トレジャーの頭文字を取ったＣＶＴ学習をカリキュラムに位置づけて取り組んでおります。
大城小学校では、理科、生活科教育に力を入れており、校庭や学校周辺の豊かな自然環境を活かした理科、生活科の推進を行っております。
下大利小学校では道徳教育に力を入れており、コスモスリレー活動を行い、日頃お世話になっている地域や施設の方に感謝の気持ちを伝えるとともに、コスモスの苗を配り地域を花いっぱいにする活動を行っております。
御笠の森小学校では、健康教育に力を入れております。体育科の学習を中心とした健康教育の推進、健康、体力作りのためのはだしでの毎朝のジョギングや、ボール体操を行っております。
月の浦小学校では、算数科教育に力を入れております。算数科における学力向上のために、朝の活動として算数タイム、学んだことの習熟を図るために月の子学習会などを行っております。以上でございます。
262: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
263: ◯８番（福澤信光） ただいまご紹介いただきました専門的な取組については、後ほど触れさせていただきたいと思います。
少し戻りまして、先ほどご紹介いただきました各種イベントで行う運動会ですが、日時は10校ともじ日を設定しているのかお聞きします。
264: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
265:
◯教育部長（日野和弘） 各小学校における学校行事の日程につきましては、中学校同様、必ずしも同日にはなっておりません。しかし、地域行事や兄弟姉妹関係などを考慮し、中学校区内の小中学校が学校行事の日程を共有した上で日程を統一することはございます。
なお、今年度の小学校の運動会は、９校が５月21日の同一日に実施いたしました。御笠の森小学校は、秋に実施する予定となっております。
266: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
267: ◯８番（福澤信光） ただいま答弁があったように、御笠の森小学校以外は５月21日に運動会が終わっております。先ほど、中学校の体育祭の話の中では、５校統一、筑紫地区でも統一という答弁だったのに、なぜ小学校に関しては御笠の森小学校だけ時期がずれているのかお聞きします。
268: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
269:
◯教育部長（日野和弘） 運動会は、学習指導要領における特別活動や体育科の学習として実施をしており、その狙いは健康の保持増進、災害等から身を守る行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などが挙げられます。
各学校では、学習指導要領を踏まえ、学校の教育目標や、児童生徒の実態に応じて運動会の目的を決めております。
今年度の本市の状況としまして、御笠の森小学校を除いた小学校９校においては、新学年の環境に早くに対応できるよう、集団行動の体得や学級・学年の連帯感を醸成することを目的として、春に運動会を実施したところです。
御笠の森小学校は、特色ある教育活動として、健康教育、体力づくりに取り組んでおり、運動会をその成果発表の場として位置づけております。そのため、１年生も含めて
子どもたちがその成果を十分発揮できるよう、秋に運動会を実施することとしております。
270: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
271: ◯８番（福澤信光） そもそも先ほどの行政区同様、小中学校の総合的管理を、教育委員会としてどこまでの範囲で、市内の小中学校に学校運営の規則を設けているのかお尋ねします。
272: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
273:
◯教育部長（日野和弘） 市内小中学校の管理及び運営に関しましては、大野城市立小中学校管理規則に、３学期などの学期制、始業日、終業日、夏休みなどの長期休業期間や学校運営協議会の設置など、基本的な事項を定めております。
教育委員会は、市内小中学校の管理運営が、この規則に沿ったものになっているかの総合的な管理を行っております。
274: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
275: ◯８番（福澤信光） ということは、それ以外は学校長判断ということで確認させてもらいます。
では、先ほど紹介していただいた各学校の取組についてですが、いつから取組を始めているのか、また、各小学校の取組が、例えば先ほどご紹介いただきました道徳が大野小、大利小とか、そういったものを決められた経緯はどうなっているのかお聞きします。
276: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
277:
◯教育部長（日野和弘） 各小学校の取組の経緯につきまして、小学校ごとに回答いたします。
大野小学校の道徳教育につきましては、昭和63年頃から道徳を校内研究として開始し、この年に福岡地区道徳研究会の公開授業発表会を実施し、今日まで継続しております。
大野北小学校の生活科、社会科教育を中心とした取組は、平成７年から研究発表会の開催に合わせて始めております。
大野南小学校の外国語教育は、平成13年から当時の国際情勢や保護者からの要望を踏まえ、学校教育目標を「国際社会に貢献できる児童の育成」とし、国際教育推進研究指定校として開始しました。平成14年には文部科学省の研究指定を受け、外国語教育を継続・発展させております。
大野東小学校の家庭・地域と連携した教育活動の推進は、平成30年に気づき、考え、実行する子どもの育成を目指し、青少年赤十字に加盟し、青少年赤十字活動を取り入れたことから開始しております。
大利小学校の道徳教育は、昭和58年頃から開始され、令和３年度からは福岡県の重点課題、研究指定委嘱校となって、さらに道徳教育を推進しております。
平野小学校の地域・家庭と連携した教育活動は、平成30年頃から、学校・家庭・地域をつなぐため、地域に開かれた教育課程の実現を目的として始まっております。
大城小学校の理科教育は、開校当初の昭和52年から開始しており、生活科については学習指導要領改訂に伴い、平成５年に文部科学省指定の生活科研究発表会を行ったことを景気として始まっております。
下大利小学校のコスモスリレー活動は、平成11年から始まっており、御笠の森小学校が御笠川沿いの土手を花でいっぱいにしようと取り組んでいたことを受け、上流にある下大利小学校も同様の取組を行うために、コスモスの種を分けてもらい始まっております。
御笠の森小学校の健康教育は、開校当初の昭和56年から、分離前の学校から新設校に登校してくる児童、保護者にとって魅力ある学校づくりを目指し、初代校長の「健康教育の指導成果はすぐに表れ可視化できる」という思いの下、始まっております。
月の浦小学校の算数科学習を中心とした学力向上の取組は、平成19年に行われました研究発表会を契機に始まったものとしております。以上でございます。
278: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
279: ◯８番（福澤信光） 様々な工夫や知恵で各小学校の取組が決められているみたいですけれども、先ほどご紹介いただいたはだしで運動する御笠の森小学校の取組、実ははだしで運動することがゴールデンエイジと呼ばれることを皆さんご存じでしょうか。12歳までにはだしで運動することにより、脳の活性化が進み、その後の勉強に大きく影響すると言われております。
また、近年問題とされております浮き足についても予防になるため、さらに台湾では１日２時間外で運動することにより、紫外線がもたらす効果から視力の回復に期待が持たれております。
このことから、市内の小学校に御笠の森小学校の取組、このはだしで運動するというところを導入することはできないのでしょうか。
280: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
281:
◯教育部長（日野和弘） 御笠の森小学校が取り組んでいるはだしでの生活、ジョギング、ボール体操などの健康教育は、御笠の森小学校の歴史、地域性などを基にした特色ある教育であり、よい取組として紹介できるものと考えております。
御笠の森小学校の取組に限らず、各学校のよい取組については学校間で情報共有を行っているところであります。各学校には、他の学校の取組状況などを参考にし、実情に合った教育活動を進めてまいります。
282: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
283: ◯８番（福澤信光） おっしゃるように、各学校の取り組みたい特色は大事だということは分かります。でも、いいものをそれぞれに広めることで、結果的に市内小学校の底上げにつながると考えますので、ぜひとも今後の課題としてしっかりと広めていただいたり、取り組んでいただけますようお願いしておきます。
次に、授業参観など、たまたま小学校10校が同じ日に行われたとき、この振替休日を取るときは10校とも同じ日で行うのかお聞かせください。
284: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
285:
◯教育部長（日野和弘） 小学校の振替休日については、中学校同様、各小学校のほかの学校行事や地域行事の日程を参考に調整し各小学校で設定しているため、必ずしも同日にはなっておりません。
286: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
287: ◯８番（福澤信光） ここで確認ですけれども、それぞれの振替休日は各学校長が決めているんでしょうか。また、例えば校長先生が代わったら学校の規則が変わることはあるのかお聞きします。
288: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
289:
◯教育部長（日野和弘） 振替休日の日程については、教務主任が各学年の行事や地域の行事などを考慮した上で、学校行事全体の日程を調整し、その後職員会議を経て、年度末の学校運営協議会で承認後、最終的に学校長が決定しています。
また、学校の規則や決まりについては、学校長が毎年示すこととしている学校経営方針によって変更する場合があります。さらに、学校運営上の課題があった場合は、規則や決まりを修正することや、新たに追加することを職員会議等で決定しております。
290: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
291: ◯８番（福澤信光） では、ここで、振替休日について一例を挙げさせていただきます。
４月23日土曜日に小学校で授業参観がありました。その際の振替休日を、大利小学校は５月６日に、大野南小学校は５月２日に設定されております。ゴールデンウイーク期間中ということもあり、休みの違いで一緒にお出かけする機会ができず、残念がっていたご家庭を多数耳にいたしております。子どもや親のお友達が同じ小学校の方だけとは限りません。保育園、幼稚園のときから市内の違う小学校に転校したなど、小学校は違うけれども仲よくしている、家族ぐるみで親睦を図っている方々もいます。そういった人と人とがつながることは、井本市長は大切になされると感じております。
確かに、各学校で地理や環境によって異なることもあるとは思いますが、例えば振替休日を合わせるなど、大まかな部分を教育委員会として学校に提言はできないのでしょうか。
292: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
293:
◯教育部長（日野和弘） 教育委員会としては、市内小中学校の行事日程など、基本的な部分で統一されていないことは認識しているところであります。
今後は、学校行事の日程など基本的な部分について、何をどの範囲まで定めるのか検討させていただきたいと考えております。
294: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
295: ◯８番（福澤信光） ちょっと細かいことかもしれませんけれども、冒頭壇上で述べましたように、統一感があることにより現状認識を合わせることや決定事項を明確にするなどの効果が見えると思われます。
だからこそ行政として、行政区、学校現場にある程度の道筋を統一することが必要だと考えますが、この件について教育長のお考えを聞かせてください。
296: ◯議長（
山上高昭） 教育長。
297: ◯教育長（伊藤啓二） 統一することでの公平な教育ということについて、私の考えをお伝えさせていただきます。
議員ご指摘のように、学校教育は全ての子どもに公平によりよい教育を行うことが大前提であり、教育委員会としてもそのことを念頭に各種法令、規則はもとより、学習指導要領の趣旨を踏まえた教育が全ての学校で実施できるように指導、助言をしております。
また、本市が大切にしている心の教育、それからＣＶＴ教育などについては、教育委員会が指導して研修会等を行い、統一した教育活動の中にも各校のよさを共有し、よりよい教育にできるように工夫をしております。
教育委員会としましては、今後も各校の取組の成果や課題を共有し、日程や行事、教育内容も含め、統一することで
子どもたちにより最適でかつ教育効果が高い大野城市の教育が実施できると判断されるものについては、統一を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
298: ◯議長（
山上高昭） 福澤議員。
299: ◯８番（福澤信光） おっしゃるとおりだと思います。各地域、各学校での違いも大事だというのは重々分かっておりますが、地域の方や
子どもたちも、その地区に住んでいるからそこに行くしかありません。
先ほどの小学校の話でも、専門的に力を入れている分野が違う、例えば北地区に住む子どもが、自分は道徳が好きだから大利小学校に行きたいと言われても、これは行けません。だからこそ、市民の皆様には本市の考え、また歴史、地域性を理解していただくしかありません。
この質問を通して、休館日を合わせることや学校での振替休日などを合わせること、すなわち大野城市として基本になる部分の統一を図ることが最低限の平等というスタートになると私は考えております。
今回は、行政区、学校を出させていただきましたが、同じように違う部署においても行政として本市ならではの統一を持つことでさらなるつながりができることを信じて、私の一般質問を終わります。
300: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時15分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時58分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
301: ◯議長（
山上高昭） 再開します。１番、岡部議員。
〔１番 岡部かおり議員 登壇〕
302: ◯１番（岡部かおり） 皆様、こんにちは。議席番号１番、会派自民大野城、岡部かおりです。よろしくお願いいたします。
先日私は、50周年記念事業「歴史を受け継ぎ未来へつなげるまどかな市」をテーマの歴史の授業が始まる６年生を対象としたふるさとめぐりに娘と応募し、大野城跡、水城跡、西鉄下大利新駅舎を巡り、大野城市の歴史とこれからのまちづくりについて学びました。生まれも育ちも大野城市の私にとっては、愛郷心が今以上に膨らみました。大野城市の魅力に気づくことができ、とてもすてきな企画をありがとうございました。今後も、たくさんの方に大野城市の魅力を知ってもらえるよう、私も頑張っていきます。
今回、６月定例会におきまして、市内小中学校における今後の水泳事業の在り方についてと、子どもの身近な外遊びの環境整備、健康増進のためにバスケットリング設置推進について、２点一般質問を行います。
まず、１点目についてです。
私は、学生のときや我が子が幼いとき、時間の融通が利くプールコーチを行っていました。水質管理、月１回のコーチのスキルアップ研修や、命の危険を伴う仕事なので年に１度は消防士を呼んで心肺蘇生の研修など、あってはならない事故を防ぐなど、子どもから絶対に目を離さないプロ意識を持って、目標を持ち取り組んでいました。
民間のプールに通っている子どもを持つ保護者の方より相談を受けました。学校のプールは水に虫や落ち葉が浮いている、冷たい、更衣室は暗い、プールサイドは暑い、今までは２年間水泳授業はコロナ禍のために実施されていませんでした。今年は実施できるとのことで、水泳授業があるときは学校を休みたいと子どもが悩んでいるとのこと、見学は体操服を着て、暑い中プールサイドで見ないといけないのでつらいと子どもが言っており、どうにかなりませんかとおっしゃっていました。
大野城市の幼稚園や保育園の一部は、保育中に民間のスイミングスクールを利用しています。私がコーチのときも、午前中、曜日ごとに来ていました。スクールバスで送迎する園、徒歩で来る園など様々でした。福岡市や太宰府市などの一部では、小学校の水泳授業を民間委託にて行っています。
本市には、民間のスイミングスクールが他市と比べると多くあると思います。今月25日には、本市の水泳大会が開催されます。私自身もとても楽しみにしております。本市の
子どもたちには、泳力がある子が多くいます。しかしながら、水が怖く全く顔つけができず、高学年になりスイミングスクールに通い、小さい子と一緒に入り水慣れクラスに通う子もいます。同じ学年で手厚い指導ができれば、この子はスイミングスクールに通わずに水に顔つけができたのではないかと思います。
2018年、2019年、これまでもほかの議員も民間委託について一般質問で伺っております。そのとき、市の答弁は調査・研究とのことでした。学校プールは、先人の方々が
子どもたちのために造り上げてきた財産とも言える施設です。しかし、時代のニーズに合わせていかなければならないと思います。民間委託がなぜ他市にはでき本市にはできないのか、疑問に思うので質問させていただきます。
まず、学習指導要領における水泳学習の目的や基準、授業日数や実施上の課題について伺います。
壇上での質問は、以上といたしまして、あとは質問席にて行います。
303: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
304:
◯教育部長（日野和弘） 学習指導要領における水泳授業では、小学校１、２年生は水遊びを通して水中での移動や潜る、浮くといった基本的な動きを身につけることとされています。中学校を含めた小学校３年生以降は、水泳運動において発達段階に応じた泳法や、安全確保につながる運動などを学ぶこととされています。
また、小学校の体育科及び中学校の保健体育科の総授業時間としては、水泳授業の時間を含め、年間90時間から105時間が標準時数とされており、本市でもその標準時数の中で授業を行っております。例年、市内小中学校では、標準時数のうち水泳の授業を各学年10時間程度計画しております。
今年度、水泳の授業を再開するに当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、授業１回当たりの参加人数を制限し、２クラスまたは１クラスごとに実施することとしております。これにより、今年度の小学校の水泳授業は、各学年３時間程度となる予定です。中学校については、生徒数の多い学校を除き、例年同様10時間程度実施できる予定です。
授業を行う上での課題としては、事故防止のための監視業務を行う人員の確保が難しいこと、また、天候により計画どおりに授業を実施できない場合があること、さらに新型コロナウイルスの感染対策により、参加人数に制限があることなどがあります。以上でございます。
305: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
306: ◯１番（岡部かおり） 今年度は例年にない少ない授業数とのことで、なおさら
子どもたちにとっては楽しみにしている子もいると思います。ぜひ、一つ一つの授業が
子どもたちの思い出に残る授業になってほしいと思います。
そこで、本市につきまして、民間委託により外部指導者を入れている学校はありますか。また、教師のスキルアップのための取組について伺います。
307: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
308:
◯教育部長（日野和弘） 本市では、水泳授業について、民間委託や外部指導者に泳力技術向上のための指導をお願いしている学校はありません。教員の水泳指導力向上につきましては、教員として採用された際に受講する福岡県教育委員会主催の若年教員研修において、水泳の実技指導が実施されています。
そのほかにも、必要に応じて福岡県体育研究所が主催する水泳の実技指導等に係る研修プログラムを教員が受講し、指導力の向上に取り組んでいます。以上でございます。
309: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
310: ◯１番（岡部かおり） では、
新型コロナウイルス感染症対策により長らく実施されていなかった小中学校の水泳授業が今年度から再開されるとのことですが、市は水泳授業を民間委託した場合のメリットとデメリットをどのように考えていますか。
311: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
312:
◯教育部長（日野和弘） 水泳授業を民間委託する場合のメリットは、公認資格保有者の専門的な技術指導による児童生徒の水泳技量の向上、教員の負担軽減、学校プールの維持管理に要するコストの削減が考えられます。
水泳授業を民間委託する場合のデメリットや懸案事項としましては、民間プールまでの移動手段の確保や移動中の事故のリスク、学校プールに比べ移動時間を要するため、授業時間の確保が現在よりも困難になることが考えられます。以上でございます。
313: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
314: ◯１番（岡部かおり） 水泳授業は、
子どもたちの命に関わってくるため、どんな授業よりも気を遣います。さらに、プール管理や水質・水位チェック、新型コロナウイルス感染対策など、水泳授業というのは教員にとっては大きな負担になっていると考えます。
水泳授業の民間委託による教員の負担軽減について、どのように考えているか伺います。
315: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
316:
◯教育部長（日野和弘） 水泳授業を民間に委託した場合、水泳の技術的指導や安全管理、プールの清掃や水質管理等の業務に係る教員の負担が軽減されると考えております。
317: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
318: ◯１番（岡部かおり） 民間委託を利用すると、毎回行う水質管理等が不要になり、教員は
子どもたちと向き合う時間を増加させることができ、猛暑に伴う熱中症の事故を防ぐことができます。民間スイミングスクールには多くの人材がおり、その専門性を持った指導員を派遣する方法もあると思いますが、北市民プールや市内の民間スイミングスクール等の施設を活用した民間委託を、試行的に実施することはできないか伺います。
319: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
320:
◯教育部長（日野和弘） 水泳の授業を民間委託することにつきましては、先ほど回答しましたとおり、児童生徒の水泳技能の向上、教員の負担軽減、学校プールの維持管理に要するコストの削減等が見込まれます。
本市におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、
子どもたちにとって最適な水泳の授業を提供できるよう、水泳授業の在り方について検討しておりましたが、北市民プールや市内の民間スイミングスクール等の施設を活用した民間委託も併せて、早期に当面の方針を決定したいと考えております。
321: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
322: ◯１番（岡部かおり） 速やかに検討していただくというご回答、ありがとうございます。水泳は、体が弱い子でも肺が鍛えられ、強い体づくりができます。
ある民間スイミングスクールの代表者とお話しする機会がありました。聞くと、民間スイミングスクールのプールは、水質管理をはじめ
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しています。バスの運転士さんは、送迎前にプールサイドへ行き、プールの水が蒸発した空気を浴び除菌し、運転業務を行っているとのことでした。
今後の水泳授業のさらなる発展と、より安全に、より快適に、より専門的に
子どもたちの水泳環境の確保をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
子どもの身近な外遊びの環境整備、健康増進のためのバスケットリング設置推進についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、室内で遊ぶより屋外で遊べる公園利用が増えたと認識しております。
子どもたちを取り巻く社会環境は変化しています。そして、子ども時代に好奇心を大切に育むことは必要と言われています。
子どもたちが身近な場所で外遊びが楽しめる公園につきまして質問します。
市が管理する公園内の遊具点検は、どの程度の頻度で行っていますか、伺います。
323: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
324: ◯都市整備部長（西村直純） 市が管理する公園内の遊具施設等の点検は、公園施設点検の有資格者による法定点検を年１回実施し、職員による自主点検を年３回実施しております。
325: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
326: ◯１番（岡部かおり） 子どものときから体を動かす楽しさを知ることは、大人になっても運動を続ける大きな要素となると考えます。
親子一緒に体を動かし、運動する楽しさを体感できる取組や環境づくりが必要と考えます。我が子は小学校のときに、スポーツ少年団のミニバスケットボールクラブに入団していました。バスケットボールは下につくので、住宅地等で行うと音が響き、騒音苦情の懸念が生じます。
ある方が、「南コミュニティセンターには、屋外にすばらしいバスケットコートがあります。そのバスケットコートには、安全対策としてフェンスが設置され、路面はボールの音を抑えられるもの、転倒した際に痛くないような特殊なゴム製になっています。北コミュニティセンターにも、同様の屋外バスケットコート、バスケットリングができたらいいのに」とおっしゃっていました。
そこで、市内の公園などに屋外バスケットリングが何台設置されているか伺います。
327: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
328: ◯都市整備部長（西村直純） 市内の公園には、北地区の４公園に４台、中央地区の２公園に３台、南地区の２公園に２台の合計８公園に９台のバスケットリングが設置されております。
329: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
330: ◯１番（岡部かおり） ふだんの公園利用の中で、市民が気軽にスポーツに親しむことができるように、身近なスポーツ施設の整備として、市内の公園にバスケットリングや健康増進の器具の設置検討ができないか、市の見解を伺います。
331: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
332: ◯都市整備部長（西村直純） 現在、本市では、公園の利活用に関する基本計画の策定を進めております。計画を策定するに当たり、バスケットリングや健康増進器具を含む様々な公園施設の整備について、地域住民との合意形成の手順や整備すべき施設の選定方法など整理することにしております。
今回策定する計画に基づき、バスケットリングや健康増進器具などの設置も含め、多くの市民に使っていただける多様性のある公園づくりについて、具体的に検討してまいります。
333: ◯議長（
山上高昭） 岡部議員。
334: ◯１番（岡部かおり） ありがとうございます。神奈川県横浜市では、高架下に８個のバスケットリングが設置されています。本市は、８月に西鉄高架連続立体交差事業により高架が上がります。横浜市のように、ぜひ高架下にバスケットボールプレーができる環境の整備を願います。ある程度の広さを有する場所が必要です。若者のエネルギーを発散する場として、スポーツがその役割を果たしています。スポーツは、
子どもたちの
居場所づくりにもなります。
国の第２期スポーツ基本計画には、次のように記載されております。たくさんの方がスポーツを見ることで人生に活力が得られ、一生懸命に応援し、スポーツをすることで人の力となり、私たちが支えることで多くの人々が関わり、共感し、絆が強くなるとありました。
バスケットボール以外にもたくさんのスポーツを通して
子どもたちの健やかな体を育む活動が、今後とも充実することを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
335: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時34分
再開 午後１時35分
──────────────・────・──────────────
336: ◯議長（
山上高昭） 再開します。12番、森議員。
〔12番 森 和也議員 登壇〕
337: ◯12番（森 和也） 皆さん、こんにちは。大野城
自民党市議団、
会派自民令和の森和也です。
本定例会におきましては、ため池について質問します。
本年４月12日付の西日本新聞には、「危険なため池 九州点在」という見出しで記事が掲載されています。以下、記事を紹介します。
「全国の農業用ため池約15万4,000か所のうち、地震や豪雨による決壊で人的被害を出す恐れのあるものが３割強の５万4,610か所に上ることが農林水産省などの調査で分かった。九州７県では約１万6,000か所中、半数の8,267か所に人的被害の危険があった。このうち少なくとも459か所は、補強などの工事を急ぐ必要があることが判明。国や自治体などは、2025年度までに工事に着手することにしている。
農業用ため池は江戸時代までに造られたものが７割を占め、管理者がはっきりしないものも多かった。2011年の東日本大震災の際、福島県で決壊し下流の集落を押し流して、死者７人、行方不明者１人を出す惨事が発生。2017年の九州豪雨でも、福岡県朝倉市で９か所、2018年の西日本豪雨では福岡県や広島県などで32か所が決壊し、住民の犠牲との因果関係も指摘された。
このため、農水省や都道府県は2018年以降、農業用ため池の実態把握を強化。貯水量や家屋との距離などから、決壊時に人的被害のリスクがある農業用ため池を「防災重点ため池」に指定。さらに2021年度から10年間の期限を設け、指定されたため池の強度や劣化状況の調査、補強工事や埋め戻しの支援、ハザードマップの作成などを進めている」とあります。
平成30年７月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しました。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定され、平成31年７月１日に施行されました。以下、管理法と呼びます。
一方、決壊により下流の住宅等に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池は、全国に数多く存在しています。地方公共団体などからは、財政やマンパワーに限界があり、防災工事等を推進するためには、財政支援や技術支援が必要との声が多く寄せられました。このため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的として、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、令和２年10月１日に施行されました。以下、特措法と呼びます。
この特措法では、農林水産大臣が定める防災工事等基本指針に基づき、都道府県知事が防災工事等推進計画を定めることとなっており、この推進計画に位置づけられた防災重点農業用ため池について、国は必要な財政上の措置及び地方債への特別な配慮をすることが規定されています。
ため池は、農業用ため池、特定農業用ため池、防災重点ため池、防災重点農業用ため池、その他のため池と区分されています。農業用ため池は、農業用水の供給に使われている貯水施設のうち、人工的に造られた施設としての堤体及び取水施設で構成されたもの、特定農業用ため池は、農業用ため池のうち、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されるとして、管理法に基づき都道府県知事が指定したもので民間所有のもの、防災重点農業用ため池は、農業用ため池のうち、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されるとして、特措法に基づき都道府県知事が指定したものとされており、防災重点ため池と同じものです。
それでは、最初の質問です。大野城市には農業用ため池が幾つあるのでしょうか。また、特定農業用ため池、防災重点農業用ため池、その他のため池がそれぞれ幾つあるのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問します。
338: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
339: ◯都市整備部長（西村直純） 本市には、農業用ため池が31か所あり、そのうち、防災重点農業用ため池が19か所、その他のため池が12か所となっております。なお、特定農業用ため池につきましては、本市にはございません。
340: ◯議長（山上高昭） 森議員。
341: ◯12番（森 和也） 大野城市ため池ハザードマップが作成され、既に本市のホームページに掲載されていますが、作成の経緯、作成開始から完成までの日程などを教えてください。
342: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
343: ◯都市整備部長（西村直純） 平成30年７月豪雨において、西日本を中心に多くのため池の堤防が決壊し、人家などに甚大な被害が生じました。これを受け、国では平成30年11月に、迅速な避難行動につなげるため、ため池ハザードマップの作成方針を示しております。
その後、県が実施したため池が決壊した場合に浸水が想定される区域の調査結果を踏まえて、本市は令和３年４月からため池ハザードマップの作成に取りかかり、令和４年２月に完成しております。
344: ◯議長（山上高昭） 森議員。
345: ◯12番（森 和也） 近隣では、福岡市、筑紫野市、那珂川市などがため池ハザードマップをホームページで公開していますが、本市も迅速・計画的に対応されており安心しました。
では、ため池ハザードマップは、印刷して配布する計画があるんでしょうか。
346: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
347: ◯都市整備部長（西村直純） ため池ハザードマップは、2,500部印刷し、市役所の建設管理課と危機管理課の窓口、４地区のコミュニティセンター及び全ての公民館で配布しております。
348: ◯議長（山上高昭） 森議員。
349: ◯12番（森 和也） 太宰府市は、まだため池ハザードマップをホームページに公表していませんけれども、太宰府インター近くの市境にある太宰府市の鐘ケ浦池と枡池は、大野城市に被害を及ぼすおそれがある池であり、本市のため池ハザードマップに反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。
350: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
351: ◯都市整備部長（西村直純） 他市のため池につきましても、決壊した場合に本市にも影響が及ぶものがあると考えております。それらのため池についても、本市のため池ハザードマップへの反映が必要であると考えますが、太宰府市においてはため池ハザードマップが策定されておりません。
これらハザードマップ未策定のため池については、太宰府市などへの策定に向けた働きかけも含め、協議を行いながら、本市のため池ハザードマップに反映できるよう取り組んでまいります。
352: ◯議長（山上高昭） 森議員。
353: ◯12番（森 和也） よろしくお願いします。本市のため池の所有者・管理者、以下所有者等としますが、これは明確になっているんでしょうか。
354: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
355: ◯都市整備部長（西村直純） 本市にあります31か所の農業用ため池につきましては、全て大野城市が所有し、施設の管理を行っております。なお、ため池の水質や水位など、慣行水利権による流水利用等に関わる管理につきましては、各水利組合が行っております。
356: ◯議長（山上高昭） 森議員。
357: ◯12番（森 和也） 新聞によれば、農業用ため池は江戸時代までに造られたものが７割を占め、管理者がはっきりしないものも多かったとありますが、本市は全て大野城市所有と明確になっているので、非常によいことだと思います。
一般的には、自然災害によるため池の被災が頻発している中、ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑となっていることや、ため池の管理組織の弱体化により、日常の維持管理に支障を来すおそれがあることが課題となっています。
では、ため池の管理は誰が行うのでしょうか。堤防の草刈り、柵や安全標識の設置などが管理として考えられますが、いかがでしょうか。
358: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
359: ◯都市整備部長（西村直純） 堤防の草刈りや柵の整備など、ため池の管理はため池の施設管理者である大野城市が行っております。
360: ◯議長（山上高昭） 森議員。
361: ◯12番（森 和也） 2025年度までに補強などの工事を予定すると新聞にありますが、工事の計画があれば教えてください。また、本市のため池を見てまわりましたが、防災重点農業用ため池である釜蓋の新池は、堤防にコンクリートによる補強が確認できませんでした。コンクリートなどで補強する計画はあるのでしょうか。
362: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
363: ◯都市整備部長（西村直純） 現在、防災重点農業用ため池の工事予定はございませんが、令和５年度から令和６年度にかけて堤防の劣化状況などの調査を行い、工事の必要性について検討を行います。
釜蓋の新池につきましても、他の防災重点農業用ため池と同様に、令和６年度までに行う堤防の劣化状況などの調査結果を踏まえて、工事の必要性について判断いたします。
364: ◯議長（山上高昭） 森議員。
365: ◯12番（森 和也） 広報「大野城」の昭和48年８月15日号外には、「豪雨により大城山に山津波が多数発生し、その土砂流は家屋を、全半壊し死傷者を出しました。また、山津波が乙金の新池に流入したため堤防が決壊し家屋の倒壊、浸水、その他田畑に土砂の流入等多くの被害を与えました」とあり、写真の説明文には、「堤防が決壊し底を見せる新池。点線の部分の堤防がくずれ、大量の水と土砂が下流へ一気に流れ込んだため、乙金、中区では家屋の全半壊など大きな被害を出した」とあります。ここに記載されている新池とは、大野城市総合体育館近くにある現在の此の岡池とのことです。この教訓を活かし、ため池が決壊しないよう補強していくことが大切だと思います。
次に、本年５月10日、青森県で中学生がため池に転落し死亡するという事故がありました。ため池はすり鉢状の構造になっていて、斜面が急な角度に見えなくても一度足を踏み入れると斜面が滑り、一気に池に吸い込まれ、はい上がるのは極めて難しいと言われています。ため池に入らない、近づかないための安全対策として、柵設置、安全標識設置などが必要だと考えますが、本市のため池の安全対策はどのような状況でしょうか。
366: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
367: ◯都市整備部長（西村直純） ため池の安全対策については、子どもを含め人が立ち入る可能性のある箇所については、立入り防止柵や危険性を表示する安全標識を設置するなどの安全対策に努めております。
また、道路のパトロールと併せて、定期的に危険箇所の確認や施設の点検を実施しているところですが、他市のため池での事故を受けて早急に一斉点検を行うこととしております。
今後は、ため池の一斉点検の結果を踏まえ、安全対策が不十分なため池が確認された場合は、水利組合などの関係者と協議を行い、必要な安全対策を講じてまいります。
368: ◯議長（山上高昭） 森議員。
369: ◯12番（森 和也） 本市のため池を見てまわりましたが、民地側・民有地に一部柵が設置されていないところ、設置されているが柵の高さが50センチぐらいしかないところ、「危ない！入ってはいけません！」などの安全標識が設置されていないところ、設置されていても、古い、見えにくいという状態になっている標識もありました。事故が起きてしまってからでは遅いので、再度点検・管理をしっかりお願いします。
ため池の維持管理については、冬場の農閑期にため池の水を抜いて天日干しするかいぼりというのがあるそうです。池の底を掘り返して干すことで、土中の窒素は空気中に発散され、リンは水に溶け出しにくく変化し、水中の余分な養分が減ることで水質が改善されるということです。
５月14日、横浜市の公園にある池で、体長約１メートルのワニガメが捕獲されたというニュースがありましたが、かいぼりをすることにより、このような危険な外来生物を駆除することもできると思います。また、池に生息する日本の在来種を守るためにも、かいぼりは必要だと思っていますが、いかがでしょうか。
370: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
371: ◯都市整備部長（西村直純） かいぼりについては、水利権を有する水利組合がその実施について判断することとなりますが、水利組合の人手不足などにより実施できていないため池もございます。
今後は、池に生息する在来種の保護や水質保全の観点から、ため池の実態を見ながら必要に応じて水利組合と協議してまいります。
372: ◯議長（山上高昭） 森議員。
373: ◯12番（森 和也） 先ほど紹介した西日本新聞の28面には、「ため池「治水」に有用」という見出しで、「農業用として使わなくなったため池を埋め戻さず、水量調節などの設備を新たに追加し「治水池」としてよみがえらせているのが福岡市だ。既に68か所を治水池にし、さらに４か所で計画がある」とあります。
大野城市で、農業用として使わなくなったため池は幾つあるのでしょうか。
374: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
375: ◯都市整備部長（西村直純） 現在、農業用ため池は全て水利組合が水利権を有しており、使わなくなったため池はございません。
376: ◯議長（山上高昭） 森議員。
377: ◯12番（森 和也） 新聞には、治水池という用語が使用されていますが、「ちょうせいいけ（調整池）」または「ちょうせいち（調整池）」という言葉が一般的な用語のようですので、以下「ちょうせいち（調整池）」と言います。
では、ため池に調整機能を持たせた例はあるんでしょうか。あるならば、そのため池は具体的にどこの何というため池でしょうか。
378: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
379: ◯都市整備部長（西村直純） 本市におきましては、農業用ため池31か所のうち、雨水を一時的にためる調整機能を持たせたため池が合計８か所ございます。内訳といたしましては、土地区画整理事業や民間の宅地開発により整備されたため池が４か所、市の浸水対策事業により整備されたため池が４か所となっております。土地区画整理事業及び民間開発で整備された４か所は、南ケ丘１区の日の浦池、仙頭ケ浦池、出口池、上大利区の三兼池でございます。
また、浸水対策事業により整備された４か所は、中区の宮の池と席田池、乙金区の此の岡池、乙金東区の唐山池でございます。
380: ◯議長（山上高昭） 森議員。
381: ◯12番（森 和也） 新聞記事には、大学教授の話として、「ため池は土堤、土の堤防で造られていることから激しい水流や地震に弱く、従来の強度では近年の豪雨や地震に対応できなくなっている。一方で、治水は川の能力だけでは難しくなってきており、堤の強化など安全対策を十分に施すことが前提だが、ため池も治水手段の一つとして活用することが望ましい」とあります。
本市は宅地化が進み、今後、農業用として使わなくなったため池が出てくる可能性もあると思いますが、その場合ため池をいかに活用する方向か、本市のお考えをお伺いします。
382: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
383: ◯都市整備部長（西村直純） ため池が農業用として使われなくなった場合は、地域住民や水利組合などの意見を踏まえながら、その活用方法について検討することになります。活用方法としましては、雨水の調整機能を持たせて活用する方法や、ため池を埋め立てて公園や住宅地などの土地活用を図る方法などが考えられます。
384: ◯議長（山上高昭） 森議員。
385: ◯12番（森 和也） では、ため池の水位上昇を監視する現状はどのようになっているでしょうか。
386: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
387: ◯都市整備部長（西村直純） 現状は、主に水利組合員が定期的に目視で監視を行っています。また、大雨警報の発令が予想される場合などは、市においてもパトロールを行い、適宜水位を確認しているところです。
388: ◯議長（山上高昭） 森議員。
389: ◯12番（森 和也） ６月10日の西日本新聞に、「ため池水位 衛星で監視 ソフトバンクがサービス開始」という記事が掲載されていました。「新サービスは、護岸での工事が不要で、運用にかかる費用も年数万円に抑えた。福岡県嘉麻市、宮崎市など、複数の自治体で実証実験を行っている」とあります。今後、調査研究をお願いします。
これからは、農業用として役目を終えたため池を調整池として活用するか、埋め戻して土地として活用していくかの選択を判断することになろうと思います。
また、現在あるため池については、堤防の強化などの安全対策を確実に推進する必要があります。水利権の問題もありますが、治水のため調整池をできるだけ多く設置し、豪雨等に対応できる体制を整えていかなければならないと考えます。
大野城市がより災害に強いまちになることを願い、一般質問を終わります。
390: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時20分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時58分
再開 午後２時20分
──────────────・────・──────────────
391: ◯議長（
山上高昭） 再開します。13番、河村議員。
〔13番 河村康之議員 登壇〕
392: ◯13番（河村康之） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、公明党の河村康之でございます。
６月定例会において、がん患者やがん経験者への支援について、そしてがん教育の推進と市民へのがん予防、がん検診の啓発についての質問をいたします。
我が国において、昭和56年より死因の第１位は悪性腫瘍、いわゆるがんであります。令和３年には、年間で約37万8,000人以上の方ががんで亡くなっていると言われております。生涯のうち、２人に１人ががんにかかると言われ、がんは国民の生命と健康にとって重要な問題であります。
我が国において、昭和59年に制定をされた対がん10か年総合戦略に始まり、10年ごとにがんに対する基本計画がつくられ、現在は平成26年に出されたがん研究10か年戦略に基づき、がんの罹患率と死亡率の減少を目指すがんの研究が推進をされております。がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことを国全体の目標として取り組まれております。
そこで、お尋ねいたしますが、本市には推定で何人ぐらいのがん患者がいるとされているでしょうか、お聞かせください。
壇上での質問は以上とし、以後は質問席よりいたします。
393: ◯議長（
山上高昭） すこやか福祉部長。
394: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 最新の
厚生労働省全国がん登録罹患数・率報告によりますと、令和元年の福岡県全体のがん罹患数は４万445人となっております。この人数を、令和元年末の本市の人口で案分しますと、本市におけるがん患者数は、およそ800人と推定されます。以上でございます。
395: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
396: ◯13番（河村康之） 本市では、推定で800人のがんになった方がいるということでありますが、本市では令和元年度から開始されておりますがん患者への支援事業、小児・ＡＹＡ世代がん患者の在宅医療生活の支援事業がありますが、この事業の内容とその利用状況をお聞かせください。
397: ◯議長（
山上高昭） すこやか福祉部長。
398: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 大野城市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業につきましては、本市に
住所を有する40歳未満の末期がん患者の方の在宅における生活を支援し、末期がん患者及びその家族の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
事業内容は、対象となる方の在宅生活において必要な訪問介護サービスや訪問入浴介護サービス、また、福祉用具の貸与・購入の際に生じる費用の９割、月額５万4,000円を上限に助成を行うものです。
利用状況につきましては、制度開始初年度である令和元年度の利用者数はゼロ名、令和２年度と令和３年度はそれぞれ１名でした。なお令和２年度及び３年度の利用者１名は、同じ方となっています。以上でございます。
399: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
400: ◯13番（河村康之） では、この支援事業の内容についての周知とか案内というのは、どのようになっているでしょうか。
401: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。
402: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） この支援事業につきましては、県において事業内容や実施市町村の情報が県内のがん拠点病院に周知されているほか、県ホームページにも実施市町村情報が掲載され、随時更新されています。
本市においても、事業開始当初に、対象者が必要とする在宅支援サービスを行う介護支援事業所に対して周知を行ったほか、毎年全戸配布している健康パンフレット内での事業紹介、年１回の広報掲載、また、市ホームページでも常時事業内容を掲載し、周知を図っているところです。以上でございます。
403: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
404: ◯13番（河村康之） 分かりました。ありがとうございます。
この支援事業は、現在お１人の方が利用されているということでありますが、その方以外、推定で800人ほどのがん患者やがん経験者の方がいるということですが、その方々にはどのような支援やサービス、ケアを行っているでしょうか、お聞かせください。
405: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。
406: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 大野城市小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業の対象とならない40歳以上の末期がん患者の方につきましては、介護保険の認定によって訪問介護や訪問入浴介護、福祉用具の貸与・購入等の介護サービスを受けることができることとなっています。
健康課において、日常的に受け付けております市民の方からの健康や食生活に関する相談窓口においても、がん患者の方やそのご家族、またがん経験者の方からのご相談もいただいており、適宜保健師や管理栄養士などが助言を行っております。また、ご相談の内容によっては、がん拠点病院に設置されていますがん相談支援センターや、県内のがん患者の会などのがん患者支援組織等のご紹介を行っているところです。
今後も引き続き、少しでも患者ご本人やご家族の不安解消につながる支援を行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。
407: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
408: ◯13番（河村康之） がん患者・がん経験者、その家族の方々には介護保険によるサービス等、保健師等の相談や助言、がん患者の会などの紹介ということで、言い換えれば特に本市の事業としては特別な支援は行っていないということであります。しかし、今、部長にお答えいただいたように、市としても今後しっかりと家族や患者の不安の解消につながる支援に取り組んでいくという強い思いであることを確認させていただきました。
では次に、がん患者への支援として福岡県が行っておりますアピアランスケア推進事業がありますが、この事業はどのような事業でしょうか、お聞かせください。
409: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。
410: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 福岡県アピアランスケア推進事業についてですが、アピアランスケアとは、がん治療に伴う脱毛、爪の割れ、手術の痕や体の部分的欠損などの外見の変化などに伴うがん患者の方の苦痛を軽減するためのケアでございます。
福岡県アピアランスケア推進事業は、このようながん患者やがん経験者の心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図ることを目的に、医療用ウイッグや補整具等の購入費の助成を行う市町村に対して、県がその助成費の一部補助を行う事業でございます。以上でございます。
411: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
412: ◯13番（河村康之） 先ほど、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業は、本市でお１人いるということでしたが、今お答えをいただきましたがん治療による脱毛やそのおそれがある方に医療用ウイッグやがん治療による補整具等の購入助成を行うアピアランスケア推進事業の対象の方というのは、推定で結構ですので本市にどれぐらいいらっしゃるでしょうか。
413: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。
414: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 福岡県が想定をしています県内全体の、本事業の年間の助成対象者数は、医療用ウイッグ等が約650人、補整具等が約130人となっています。
この人数を本市の人口で案分しますと、本市における年間の助成対象者数は、医療用ウィッグ等が約13人、補整具等が約３人と推定されます。以上でございます。
415: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
416: ◯13番（河村康之） このアピアランスケア推進事業は、福岡県内で昨年の12月の段階では北九州市のみが手を挙げてこの事業を行っておりましたが、本年４月現在では福岡市や古賀市、みやま市、うきは市、そのほか粕屋町や志免町など、福岡県内の市町のおよそ10以上の自治体でこのアピアランスケア推進事業が始まっております。
しかし、まだ本市ではこの事業を行っておりません。どうでしょうか、本市もがん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促す療養生活の質の向上を目指した医療用ウイッグや補整具等の購入費の助成事業でありますアピアランスケア推進事業を取り入れるべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
417: ◯議長（
山上高昭） すこやか福祉部長。
418: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 令和３年４月に福岡県アピアランスケア推進事業費補助金交付要綱が施行され、現在県内の10の市と町で助成事業が行われています。
本市を含めた筑紫地区５市では、現在本事業は実施されておりませんが、先行して実施している各市町の実施内容や利用状況などを参考にして、本市におけるアピアランスケア推進事業の実施について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
419: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
420: ◯13番（河村康之） ありがとうございます。先ほど、がん患者やがん経験者への支援について、少しでも本人やご家族の不安解消につながる支援に取り組んでいくという部長の答弁もございましたので、ぜひ近隣各市との検討も必要かもしれませんが、近隣地域では大野城市が１番に手を挙げて、筑紫地区のがん患者支援の先頭に立って、早くこの福岡県の事業を行っていただくことを願っております。
それでは、次に、がん教育の推進と市民へのがん予防、がん検診の啓発活動についてお尋ねをさせていただきます。
平成30年には、福岡県教育委員会から、学校におけるがん教育を推進するためのＱ＆Ａ集が出されました。学校指導要綱に基づき、中学校では保健体育の教科書が改訂され、がん教育が本格的に始まっております。
そこで、学校でのがん教育の推進に至る背景と、その目標をお聞かせいただけますか、お願いします。
421: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
422:
◯教育部長（日野和弘） 平成28年に改正されましたがん対策基本法において、学校教育または社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずることとされております。
国は、第３期がん対策推進基本計画において、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることを示しております。
これを受け、福岡県教育委員会では、がんについて正しく理解できるようにする、また、健康と命の大切さについて主体的に考え、行動できる態度を育成することを目標に掲げ、がん教育を推進しております。
さらに、がん教育の充実のため、小学校を対象とした外部講師派遣事業や、中学校を対象としたがん教育を通じた大切な人へのメッセージカードによるがん検診受診勧奨事業、教員向けのがん教育指導者研修会などを実施しているところです。以上でございます。
423: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
424: ◯13番（河村康之） ありがとうございます。それでは、具体的に本市でその目標に沿って行われている学校のがん教育の状況はどうでしょうか、お聞かせください。
425: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
426:
◯教育部長（日野和弘） がん教育は、文部科学省が示す学習指導要領において、小学校では生活習慣病の一つとして、５年、６年生の保健の学習の中に取り上げられています。また、中学校では、保健体育課でがんの予防を学習することとなっております。
本市においては、学習指導要領を踏まえ、県のがん教育を推進する事業や、文部科学省作成の補助教材「がん教育プログラム」を活用しながら、小中学校の教育課程の中でがん教育を行っており、実施時間は、それぞれ１時間から２時間程度となっております。以上でございます。
427: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
428: ◯13番（河村康之） 小中学校とも、文部科学省の教材を活用してがんへの理解とかがん予防などのがんの教育を行っているということですが、では授業を受けた児童生徒、そしてその授業を行った教員はどのような反応だったかお聞かせください。
429: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
430:
◯教育部長（日野和弘） 小学生にとっては、がんという病気に自分がかかるかもしれないという実感が持てず、身近な病気であるという認識は低いようです。しかし、生活習慣によって、がんの発症率が高まることから、たばこをやめてほしい、お酒を飲む量を減らしてほしいと家族を心配する児童もいたとのことです。
中学生も、小学生と同様に、自分に関係する病気であると実感できない生徒が多いようです。しかし、早期発見により生存率を高めることができる、治すことができる病気であるということを理解し、がん検診に対して前向きに検討したい感想を多くの生徒が持ったとの報告を聞いております。
教員からは、児童生徒の身近な人の中に、がんでお亡くなりになった方もいるかもしれないので、配慮しながら指導する難しさがあったと感想が挙がっております。以上でございます。
431: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
432: ◯13番（河村康之） 今、部長が言われたように、小中学生に直接身近な病気ではないから、なかなか時間が持てないということも十分分かります。しかし、がんは日本で一番多く亡くなる病気であります。学校教育として、いろんな角度からがんを知ってもらう必要があると思います。
どうでしょうか、今後積極的な学校におけるがん教育として、専門の講師や実際にがんの経験者などを学校などに派遣して、授業やオンラインを活用しての公開事業を行ってはと考えますが、その辺の計画とかはいかがでしょうか。
433: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
434:
◯教育部長（日野和弘） 専門の講師やがん経験者の学校派遣等によるがん教育につきましては、県の事業である「がん教育を通じた大切な人へのメッセージカードによるがん検診受診勧奨事業」を活用して、市内中学校を対象に実施しております。
この事業は、がんに対する正しい知識、がん患者やその家族への正しい理解、がんの予防などを学んでもらうこと、また、がん患者やその家族の体験談などを聞いて感じたことを家族に伝えることにより、がん検診への受診を勧奨することなどを目的としております。
なお、本市では、平成30年度から令和５年度までの６年間で、中学校全５校で実施される予定であり、今年度は大利中学校で実施の予定となっております。以上でございます。
435: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
436: ◯13番（河村康之） 本市は、福岡県が推進をされています専門講師による中学校でのがん教育を毎年幾つかの学校で行っているということで、非常にいいことだと思います。
しかし、今お話聞きますと、３年間の中学校生活の中で、卒業までにひょっとしたらこの専門講師による推進事業を受けられない年度の生徒たちも出てくるのかなと思います。それに、がんの授業は、小中学校でおおむね１時間から２時間の授業ということで、個人的に決して多くはないのかなというふうに思っております。その中で、大切ながん教育が
子どもたちに伝わるのかどうか、ちょっと不安に感じております。
一つ、ご紹介をさせていただきます。東京都八王子市では、医師によるがん教育に力を入れております。市内の38全ての中学校で、がん専門の医師や看護師、それにがん経験者らが、がんに身近に関わる方々を外部講師として受け入れ、がん教育の授業を行っております。最近では、対面の授業だけではなく、オンライン方式の活用も行っているということであります。
どうでしょうか、本市も全中学校の生徒に、漏れることなく外部講師によるがん教育の授業を行ってはと思いますが、どうでしょうか。
437: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
438:
◯教育部長（日野和弘） 本市独自の取組としての専門の講師等を活用するがん教育につきましては、今後、先進地の事例や文部科学省のガイドラインも参考にしながら、学校、福岡県教育委員会、医師会、学校医等の関係団体と協議し、生徒が在学している３年間の中で１度はがん教育を受講できるよう、実施方法の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
439: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
440: ◯13番（河村康之） 今後、検討ということで、よろしくお願いいたします。
皆さん、ヘアードネーションという言葉をご存じでしょうか。小児がんや先天性の脱毛、不慮の事故などで頭髪を失った
子どもたちのために、寄附をされた髪の毛でウイッグを作り、無償で提供する活動のことであります。
先日、友人の美容師の方から聞いたお話をご紹介させていただきます。ある日、小学校５年生の女の子が、自ら３年間かけて腰まで伸ばした髪の毛をヘアードネーションしたいと言って、お母さんと来店されました。お店の方は、女の子の腰まで伸ばした髪の毛を肩のあたりで数か所輪ゴムで留め分けて、その留め分けた輪ゴムの上からお母さんがはさみを入れて、女の子の髪の毛を切っていました。お母さんは笑顔で、「まるで大相撲の断髪式のようね」と言いながら、我が子が小児がんで苦しんでいる同世代の
子どもたちのために寄附をしたいと延ばした髪の毛を、うれしそうに眺めていたということでした。
このヘアードネーションは、頭髪が31センチ以上あれば、誰でも参加することができます。実際に、患者１人分のウイッグとして作り上げるには、30人分ほどの寄附の髪の毛が必要だということでした。その女の子は、どのようにしてヘアードネーションのことを知ったか分かりませんが、学校でのがん教育として、がんという病気の知識や早期発見のためのがんの検診なども当然知っておく必要があると思いますが、その先に、では自分には何ができるんだろうかということを考えることも大切ではないでしょうか。
ぜひ、全ての学校で、積極的にがん経験者や医療関係者などを外部講師として呼んで、がんの知識のほか、治療や闘病中の大変さ、家族をはじめ周りの方々の温かさなど、生のがんの実態を聞いて児童生徒の心に刻まれるような授業を行っていただくことを強く願いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では次に、がん検診の推進についてお尋ねをいたします。
本市が推進しておりますがん検診の実施の内容と、その利用状況をお聞かせください。
441: ◯議長（
山上高昭） すこやか福祉部長。
442: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 現在、本市では、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの各種がん検診を行っております。各がん検診は、対象となる方のご希望に応じ、すこやか交流プラザや各コミュニティセンターで集団検診を行っています。
なお、大腸がん検診は平成５年度から、胃カメラによる胃がん検診については平成30年度から、乳がん検診は令和２年度から、子宮頸がん検診は令和４年度から、それぞれ指定された個別の医療機関での個別検診を受けることができるようにしております。
本市におけるがん検診の利用状況については、
厚生労働省の令和元年度地域保健・健康増進事業報告に基づく受診率と受診者数を検診別に回答いたします。
肺がん検診は4.8％、1,953名、胃がん検診は11.7％、2,884名、大腸がん検診は6.0％、2,441名、子宮頸がん検診は9.6％、3,135名、乳がん検診は13.2％、2,745名となっています。また、個人が任意で希望し、受診する検診である前立腺がん検診は3.7％、689名となっています。
今年度から個別検診による受診機会の拡大を図ることとしている子宮頸がん検診及び任意受診となっている前立腺がん検診については、令和元年度時点で県の平均受診率を下回っていますが、それ以外のがん検診は、いずれも県の平均受診率を上回るか、もしくはほぼ同等の受診率となっているところです。
なお、先ほど申し上げた受診率及び受診者数には、職場でがん検診を受診された方や、個人で人間ドックを受診された方の数は含まれていないため、実際にがん検診を受診されている市民の数はさらに多くなるものと思われます。以上でございます。
443: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
444: ◯13番（河村康之） 分かりました。がん検診は、おおむね県の平均と同じぐらいということで、プラスアルファ幾つかあるよということが分かりました。
しばらくの間、積極的勧奨がされていなかった子宮頸がんワクチンの接種がこのほど再開をいたしましたが、現在の接種状況はどうなっているでしょうか。
445: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
446:
◯こども未来部長（緒方一幹） 子宮頸がん予防ワクチンは、１人３回接種を行います。令和元年度から令和３年度までの３か年の接種状況について、接種人数及び延べ接種回数をお答えします。
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の接種人数及び延べ接種回数は、令和元年度は10人が延べ20件、令和２年度は40人が延べ80件、令和３年度は159人が延べ352件となっております。以上です。
447: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
448: ◯13番（河村康之） 分かりました、ありがとうございます。
では、このワクチンは子宮頸がんの予防のための予防接種でありますが、逆にこれを接種することで、体の痛みなどの副反応を心配される方もいると思いますが、大野城市ではこの副反応の発症はどのように報告がなされているでしょうか。
449: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
450:
◯こども未来部長（緒方一幹） 予防接種による副反応が疑われた場合、医療機関は国へ副反応疑い報告書を提出することになっております。その後、国は県を通じて市町村へ情報を提供します。
本市におきましては、令和元年度から令和３年度までの３か年の間に、子宮頸がん予防ワクチン接種による副反応疑いの報告はございませんでした。以上です。
451: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
452: ◯13番（河村康之） 本市は特に副反応の報告はなされていないということですね、分かりました。
子宮頸がんワクチンの接種には、その効果とリスクをしっかりと周知することが必要だと思います。今後の子宮頸がんワクチン接種の推進をどのように本市は進めていくと考えていますか、お聞かせください。
453: ◯議長（
山上高昭）
こども未来部長。
454:
◯こども未来部長（緒方一幹） 子宮頸がん予防ワクチン接種を推進するためには、効果とリスクも含めて広く周知していくことが重要と考えております。
本市では、本年度、令和４年４月１日号の広報紙及び市ホームページへ掲載し、周知を行っております。さらに、令和４年５月末に定期接種対象年齢である小学６年生から高校１年生相当の年齢の女子のうち、３回の接種が完了してない方に対して個別通知を行っております。また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方、具体的には平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女性に対しても、今年度個別通知を行う予定としております。
来年度以降につきましても、対象者に広く周知するために、引き続き広報紙及びホームページへ掲載するとともに、個別通知の送付について検討していきたいと考えております。以上です。
455: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
456: ◯13番（河村康之） ありがとうございます。現在、日本人の３人に１人ががんで亡くなると言われております。で、２人に１人が生涯のうちにがんになるとも言われております。
がん対策は、我が国にとって大きな課題でもあります。また、そのため、学校でのがん教育や、国や自治体のがん検診やワクチンの予防接種などの啓発や推進が行われてきております。
がんという病気が身近になり、本市でもさらに多くのがんの患者も出てくることを考えれば、早めのがん対策として、がん患者やその家族に寄り添うため、専門の相談窓口の設置も今後は必要ではないかなと思いますが、そのために今後、がん予防の推進の方向性はどのように考えているのかお尋ねいたします。
457: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。
458: ◯すこやか福祉部長（若山純哉） 本市では、がんを含め幅広く様々な健康上の悩みや不安を持つ市民の相談を随時受ける体制を整えております。現時点では、がん専用の相談窓口設置の予定はありませんが、個々の市民の状況に応じ、保健師、管理栄養士による助言を行うとともに、適切かつ迅速に医療機関等の専門機関へつなぐなど、市民一人一人に寄り添った支援を常に心がけた対応を行っております。
我が国では、がんはこの40年にわたり死因の第１位となっており、令和２年には約38万人の方がお亡くなりになられています。また、議員が先ほどご指摘のとおり、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、身近な病気でもあります。
本市としましても、患者及びご家族への相談支援、がん検診の受診やワクチン接種の勧奨、また、児童生徒へのがん教育など、様々な角度からがんについての理解を深め、共に乗り越えていくための取組を今後も継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
459: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
460: ◯13番（河村康之） 今後も、しっかりと市としてがんの理解を深めていくということですね、ありがとうございます。
今回の質問では、がんについて、本市の支援や学校でのがん教育について、そしてまた、本市のがん検診の受診者の状況もお聞かせいただきました。
皆様、ご承知と思いますが、平成25年に胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌に保険が適用されました。それまでは、数万円かかっていたピロリ菌の除菌の費用が軽減されまして、３割負担、２割負担で大体5,000円か6,000円の自己負担となりました。
その後、多くの方が胃がんの予防としてピロリ菌の除菌を行い、平成25年までは毎年５万人以上の方が胃がんにより亡くなっていましたが、保険適用の平成25年から死亡者が大きく減り、令和２年度には約４万2,300人まで減少しました。８年間でおおむね３万7,000人の命が救われることとなりました。
このことから、多くの方は、検診は必要だと思うが、それにかかる費用を考えると自分は大丈夫だと根拠のない自信で検診などを後回しにしている人も少なくありません。以前、会派公明党として、胃がんリスクの減少のため、ピロリ菌除菌の費用の公費負担について代表が質問をさせていただいたこともありました。
また、本市でも年齢によるがん検診の無料クーポンなど、がん予防の推進にも取り組んでくれております。しかし、がんはまだまだ国民にとっても大きな脅威であります。がんにならないための予防、がんになったときの対策と支援を、今後もさらに進めていただくことを願いまして、私の質問を終わります。
461: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後２時53分
再開 午後２時53分
──────────────・────・──────────────
462: ◯議長（
山上高昭） 再開します。３番、渡邉議員。
〔３番 渡邉知之議員 登壇〕
463: ◯３番（渡邉知之） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、
自民党市議団会派自民まどかの渡邉知之です。
本定例会におきまして、私は地域コミュニティとの連携・支援の在り方について、一般質問をさせていただきます。
本市は、今年市制50周年を迎え、住みよいまちと評価をいただき、人口も10万人を超え、コミュニティ都市として発展してまいりました。この発展を支えてきたのは、このまちに関わる全ての人たちではないでしょうか。まさに人がコミュニティ都市として、ふるさと大野城を築いてまいりました。
本市には、地域住民が組織する区（自治会）が27区あります。この区（自治会）は、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織として大変重要な役割を果たしています。また、防犯、防災、環境美化活動、青少年の育成、地域の見守りなど、近年の課題は増大・多様化する中で、地域住民が安全安心で生活できる地域づくりに向けた自治会活動は大変重要であります。
しかしながら、社会環境の変化や価値観の多様化が進み、現状は自治会加入世帯の減少や役員の高齢化、担い手不足、住民の地域活動への不参加・無関心など、様々な課題を抱えております。その反面、今後行政は地域組織としての自治会に地域活動との連携・支援の在り方について、さらなる期待をしているのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。地域コミュニティである区（自治会）は構成が様々で、世帯数、年齢層、役員数、役割分担などに違いがあり、慣例も異なっております。その中で、行政はどのように区（自治会）と連携をしているのでしょうか。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から質問いたします。
464: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
465: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、連携についてお答えをいたします。
本市は、市制施行以来、一貫してコミュニティによるまちづくりを市政の基軸として、地域の特色を活かした住民自治によるまちづくりを進めてまいりました。市の様々な施策の中で、区との連携は不可欠であり、それぞれの所管部署におきましても、各区と連絡・調整を図りながら業務を行っているところでございます。
また、27区の区長による定例の区長会を毎月開催しており、行政と地域それぞれの情報や認識の共有にも努めておるところでございます。以上でございます。
466: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
467: ◯３番（渡邉知之） ありがとうございます。今、部長より答弁をいただきましたように、連携をこれからも進めていっていただけたらと思っております。
区と自治会との情報の共有というのは必要不可欠です。しかし、区（自治会）における課題というのは様々ありますので、それぞれの区（自治会）の実情に合った安心安全で暮らしやすい地域社会の実現のために、さらなる連携をお願いしたいと思います。
それでは、次に参ります。行政と区（自治会）の連携が必要不可欠であるとするならば、行政は区（自治会）と協議をしながら進める姿勢や、積極的に出向いていく等の意識が必要と思いますが、現在どのような対応をされていますでしょうか。
468: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
469: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、現在の対応についてお答えをいたします。
本市では、コミュニティ条例の制定やコミュニティ構想を策定し、地域と行政のパートナーシップによるまちづくりを掲げ、取り組んでいるところでございます。
コミュニティによるまちづくりを進めていくに当たりましては、区との協議を重視し、積極的に地域に出向くことが重要であると考えております。職員は、所管する業務に関し積極的に地域に出向き、協議を重ね、情報や認識の共有を図りながら、日々の業務に当たっているところでございます。
また、積極的に地域に関わる人材の育成といたしまして、各区に職員を派遣し、区との関係性を築きながら地域の実情を学び、地域とともにまちづくりを進めていく意識の醸成を図っていくことを目的とした地域活動インターンシップ研修などを実施しているところでございます。以上でございます。
470: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
471: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。私も公民館等でよく職員の方を拝見しております。直接、公民館に出向けば、ふだん見えてこない区（自治会）が抱える課題も見えてくることも多いと思います。そして、部長の答弁にもありましたように、地域活動インターンシップ研修のように、区（自治会）に職員を派遣し、地域の実情を学ぶこと、地域の行事などに準備段階から積極的に参加するということは、地域にとってはとても心強い戦力ともなりますし、職員にとってはまちづくりのヒントを得ることができるいい機会になると思います。
これからも職員は、地域の一員として積極的に区（自治会）に出向いていただき、地域の生の声を聞いて、地域の活動に参加していただけたらと思います。
それでは、次に参ります。３月28日の西日本新聞の記事をご紹介したいと思います。
「自治会・町内会への住民の世帯加入率が2021年度に平均で71.8％となり、10年前と比べて5.8％減ったことが総務省による初の全国実態調査で分かった。都市部の集合住宅が増えて、住民の接点が減り、役職や活動を重荷と感じる人たちが増えているのが要因。スマートフォンアプリでの情報共有など、活動のデジタル化による負担軽減が進んでいない現状も明らかになった。災害時の対応も期待される中で、地域コミュニティをどう維持するか模索が続く」とありました。全国的に、自治会、町内会への世帯加入率が減ってきているという記事でした。
それでは、現在、本市には27の区（自治会）がありますが、区（自治会）への住民の世帯加入率はどれくらいありますでしょうか。
472: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
473: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、加入率についてお答えをいたします。
令和３年度末時点で、本市の区への世帯加入率は、81.2％となっておるところでございます。以上でございます。
474: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
475: ◯３番（渡邉知之） 本市は81.2％の世帯加入率ということで、全国平均よりも10％ほど高い加入率であると分かり、少し安心いたしました。コミュニティを維持するには、自治会加入率は重要だと思いますので、さらに高い加入率を目指していただけたらと思います。
先ほどの新聞記事にもありましたように、区（自治会）の役員などになることは、住民にとってかなりの重荷と感じている人が多いのが実情ではないでしょうか。
そこで、区の役員の担い手不足について、行政は現在どのようなサポートを行っていますでしょうか。
476: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
477: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、サポートについてお答えをいたします。
市では、担い手不足の解消をはじめとした様々な課題解決の一助となるよう、区長さんを対象といたしました研修を実施する中で、担い手確保や女性参画等の先進事例の紹介、グループワーク型の研修による事例共有等を行い、区に対する幅広い支援を行っているところでございます。
478: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
479: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。これからもできるだけ積極的に、担い手不足解消に向けて支援をしていただけたらと思います。
次に参ります。本市の様々な情報を住民の方に知ってもらうために、回覧板があります。回覧板には、本市が出す書類や警察署の書類、社会福祉協議会のチラシとか各コミュニティセンターのチラシ、小学校や中学校から出される新聞など、様々な書類が挟まれて、回覧板として回されていきます。かなり書類が多いときには、10枚以上挟まれているときもあります。少し簡素化できないものかなと思うことがございます。
回覧の印刷物や回数の多さなど、住民からいろいろな意見をお聞きします。もっと柔軟なシステムや簡単な方法など、従来の業務を整理し改善を図る工夫が必要と思いますが、いかがでしょうか。
480: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
481: ◯地域創造部長（増山竜彦） それではお答えいたします。行政からの配布物につきましては、現在、コミュニティ文化課で取りまとめを行い、区長会で精査し配布をいたしておりますので、区の負担も一定程度は軽減できたのではないかと考えております。
しかしながら、依然として配布物が多いとの意見があることから、今後も配布物や回覧に係る負担軽減について、区長会と協議をしながら改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
482: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
483: ◯３番（渡邉知之） 回覧板で回す書類というものは、住民にとっては必要不可欠な情報でもありますので、最低限必要なことにまとめていただいて、できるだけ枚数も減らしていただけたらと思います。
先ほどの新聞記事にも、スマートフォンアプリでの情報共有など、活動のデジタル化による負担軽減が進んでいないとありました。これはまさしく、高齢者の方に電子機器の操作を身につけてもらう難しさなどが原因であると思われます。しかし、少しずつでも未来を見据えてデジタル化に対応できるように、例えばスマートフォンアプリを活用した勉強会などを、区やコミュニティセンターなどで実施して、負担軽減を進めていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に参ります。区（自治会）を運営していくために、行政は財政支援を行っていると思いますが、現在どのような支援を行っていますでしょうか。
484: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
485: ◯地域創造部長（増山竜彦） それでは、お答えいたします。区への財政支援といたしましては、自主的な地域活動を促進するため、各種活動の事業経費として地域活動統合補助金を交付しております。
地域活動統合補助金は、環境美化推進事業、区事務推進事業、区活動推進事業、組活動支援事業、地域福祉推進事業、敬老の日記念行事推進事業といった六つの事業に対する補助金を統合したものであり、交付申請や実績報告に係る区の事務負担軽減を目的に導入されたものでございます。
今後も、区や住民のニーズを踏まえた財政支援を継続してまいります。以上でございます。
486: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
487: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。区（自治会）の運営には財政支援は欠かせません。しっかりとした財政支援をお願いしたいと思います。
行政からの財政支援があれば、区（自治会）は非常に助かります。しかし、実際に区（自治会）を運営していくには、担い手がいないとどうにもなりません。財政支援だけではなく、区の役員や隣組長の担い手不足の解消に向けた今後の支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
488: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
489: ◯地域創造部長（増山竜彦） お答えいたします。区の役員などの地域の担い手不足は、行政といたしましても喫緊の課題であると認識しております。このような地域課題が抱える課題に対応すべく、現在コミュニティ施策の新たなマスタープランとなるシン・コミュニティ構想の策定作業を開始したところでございます。
策定に当たりましては、区長会をはじめ日頃から地域に関わっていただいている皆様で構成いたしますコミュニティ構想策定協議会を新たに設置し、区の負担軽減と担い手不足の解消に向けた支援策をはじめ、様々な施策について検討を進めていくこととしております。
今後は、協議会で議論を深めながら、令和６年度からの新たなコミュニティ構想に反映の上、具体的に事業を展開してまいります。以上でございます。
490: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
491: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。現在、積極的に自治会活動に関わっている方々の意見というのは、非常に貴重だと思います。そういった方々の意見に耳を傾けていただいて、新たなコミュニティ構想の策定をお願いしたいと思います。
住民が区（自治会）に積極的に参加することで、安全安心な地域コミュニティが生まれます。これから、地域コミュニティと行政はさらなる連携を深めていき、次の100年後の大野城が、誰もが安心して暮らせる住みよいまち大野城となることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
492: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
明日６月17日の会議は、議事の都合により特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後３時13分...